韓国の海兵隊員C上等兵の死を巡る捜査外圧疑惑が浮上。尹大統領の関与が疑われ、特検法の可決も拒否される中、公捜処の捜査が進展しない状況です。
C上等兵は2023年7月19日の豪雨被害の捜索中に殉職し、その事故の調査を担当していたパク・チョンフン大佐は、海兵隊内の高位公職者に対して業務上過失致死の容疑を適用し、捜査結果を民間警察に移すことを報告しました。
しかし、国防部長官のイ・ジョンソプは、捜査結果の移牒を中止するよう指示し、その後もメディアへのブリーフィングを取り消すよう命じました。
パク大佐はその指示に反し、捜査結果を警察に移しましたが、軍事裁判所は彼に対する抗命容疑の拘束令状を棄却しました。
外圧疑惑は、尹錫悦大統領が個人的に国防部の高官と通話していたことが明らかになり、特にイム・ソングン海兵隊第1師団長を容疑者から外そうとしたことが問題視されています。
国会は特検法を可決しましたが、尹大統領はそのすべてに拒否権を行使しました。
公捜処はこの疑惑を最優先事件として捜査を進めていますが、現在は他の捜査に人材が投入されているため、早期の再開は難しい状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa542d4fd60d13075cf19a8d54a98eb090e43dc7
韓国海兵隊員の死に関連する捜査外圧疑惑と尹大統領の関与に関するコメントは、非常に多様であり、特にメディアの報道姿勢や政治的背景についての意見が目立ちました。
多くのコメントは、事件の責任がどのように分配されるべきか、またそれに対して政権がどのように対応したのかに焦点を当てていました。
特に、師団長の責任の範囲については、現地の指揮官が具体的な作業を監督していたため、師団長の責任は限定的であるとの意見がありました。
また、過去の文在寅大統領の対応についても言及があり、特に北朝鮮に対する抗議の有無や、国民の安全についての懸念が示されていました。
さらに、ハンギョレ新聞に対する批判が多く、特にその報道が偏向しているとの指摘がありました。
コメントの中には、メディアが国民全体の和解を促す役割を果たすべきだとの意見もあり、韓国の政治的対立を乗り越えるための具体的な提案も見られました。
このように、コメントは政治的な問題を深く掘り下げつつ、メディアの役割や責任についても考えさせられる内容が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
要は災害時の救難作業における殉職事件の責任が、所属する師団長に及ぶのを阻止しするためらしいが。
こうやって、大統領を取り替えたら韓国が改善するのでしょうか。
幼い子どものいる自国民が射殺され燃やされていることを知りながら。
文大統領の時は自国民が射殺され死体を勝手に焼かれても北朝鮮に何も抗議しなかった。
このハンギョレという新聞社が左派マスコミの頂点で朝から晩までユン大統領を叩くのが仕事です。