政府は農林水産物・食品の輸出促進を議論し、インバウンド消費拡大や海外展開を強化。2024年の輸出額は前年同期比1.9％増で、地域活性化を狙う施策を進めています。
この会議では、インバウンド消費の拡大と食品産業の海外展開を新たな柱として位置付け、国内外での日本食の需要を高めることで地域活性化を図る狙いがあるとされています。
具体的には、2024年1～11月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比で1.9％増の1兆3014億円に達し、特にコメや茶などの品目が好調であることが報告されました。
これにより、23年には11年連続で過去最高を更新する見込みです。
さらに、政府は海外の現地系スーパーへの販路拡大や、ユネスコの無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を活用して食文化の魅力を発信し、さらなる輸出拡大を目指しています。
このような施策は、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9329afb1c8dc302737acf3b86cc1b61ea2839d70
コメントの内容は、政府の食品輸出促進策に対して多様な意見が寄せられました。
多くのコメントは、国内需要が限られている中で、農業や食品分野が競争力を持つ可能性を強調していました。
特に、日本の安全性や味を活かした高価格での勝負ができる分野があると指摘されており、果物や野菜の輸出に期待が寄せられていました。
また、日本食ブームとのコラボレーションが重要であるとの意見も見受けられました。
一方で、政府の取り組みに対する懸念もありました。
生産者が不足している状況での海外販路拡大が、国内の物価高を助長するのではないかという意見や、まずは生産力の向上が必要であるとの声もありました。
さらに、輸送費や燃料費の高騰が輸出に影響を与えることや、物価高対策の必要性についても多くのコメントがありました。
全体として、地域活性化を目指す政府の取り組みに対して期待を持ちながらも、国内の問題解決が先決であるとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
もはや国内需要は限りがあり、工業分野と同様もっと政府として力を注ぐべき。
生産者がいないのに、海外への販路拡大したら、国内の物価高がさらに進むんだが。
いくらいい物を作っても輸送費や燃料費が高いと買ってもらえません。
多くの国民が大変な物価高の対策を即やれ。
温暖化やら異常気象で大変というのに…