神戸市が南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施。職員の経験不足を踏まえ、災害対応能力を向上させる取り組みが進められています。
要約すると神戸市は、阪神大震災から30年を迎えるにあたり、南海トラフ巨大地震を想定した「神戸市総合防災訓練」を11日に実施しました。
この訓練には約700人の職員が参加し、真剣な表情で災害対応の確認を行いました。
現在、神戸市では震災を経験した職員が全体の3割未満となっており、災害への対応能力を高める必要性が高まっています。
訓練では、市内で最大震度6強を観測し、兵庫県瀬戸内沿岸に大津波警報が発表されたとのシナリオが設定されました。
職員たちは、最小限の情報をもとに市役所に集まり、情報収集を行いました。
具体的には、「津波到達の情報あり」との無線連絡や、近畿の主要高速道路が「全て通行止め」といったアナウンスを受け、実際の災害時を想定した行動を取りました。
訓練中、職員同士で「人的な（被害）情報を優先して」などと声を掛け合いながら、災害の全体像をつかむプロセスを体験しました。
久元喜造市長は、訓練で得られた知見を今後の災害対策に活かすよう職員に呼びかけました。
このような取り組みを通じて、神戸市は災害に対する備えを一層強化することを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7806382a6bc30e255d47651920f2eb51e02d9aa