衆院選で高校無償化が公約される中、私立高校への人気が高まり、公立高校淘汰や授業料以外の負担増が懸念されています。
この無償化は子育て費用の軽減や教育格差の解消を狙っているが、実施されている東京都や大阪府では私立高校への希望者が増加し、公立高校が淘汰される懸念が広がっている。
特に大阪府では、完全無償化を目指す中で公立高校の定員割れが続き、令和5年度までに19校の募集停止が決定されている。
府教育委員会は生徒数の減少を背景に再編を進めているが、安田教育研究所の安田理代表は、無償化により保護者が公立高校よりも私立高校を選ぶ傾向が強まっていると指摘しており、全国的に公立高校の淘汰が進む可能性があると警鐘を鳴らしている。
さらに、無償化の副作用として、授業料以外の負担が大きいことも問題視されている。
千葉工業大の福嶋尚子准教授は、公立高校に通う生徒の教育費の中で授業料は6分の1程度に過ぎず、制服や修学旅行費などの負担が重いと指摘。
無償化は授業料の一部にしか過ぎず、経済的な負担を軽減するためには授業料以外の費用にも目を向ける必要があると述べている。
このように、無償化の実施には教育格差を拡大させるリスクや、授業料以外の費用負担の問題が伴っており、政策の見直しが求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/feb35b87270cf0bbd9d7860fa8b2e722b6d7bc45
高校無償化に関するコメントは、政策がもたらす影響や課題について多様な意見が交わされました。
特に、無償化が授業料のみを対象としているため、制服代や修学旅行費などの負担が依然として残ることに不満を抱く声が多く見られました。
例えば、私立高校に通う家庭では、授業料が無償化されても、その他の費用が高額であることが指摘され、結局のところ「無償化」という表現が誤解を招いているとの意見もありました。
また、公立高校の施設や教育環境が劣悪であることから、無償化が地域の学校選択肢を狭め、結果的に教育の質が低下するのではないかという懸念もありました。
さらに、無償化が所得制限に依存しているため、困窮家庭にのみ恩恵が集中し、一般家庭が不公平に感じるという意見もありました。
全体的に、無償化の意義と実際の負担の違いに対する疑問が強調され、教育政策に対する国民の期待と懸念が表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
高校無償化の核心は公立高校の削減である。
結局、授業料以外の負担の方が比重が大きいんだよ。
無償化という表現はやめましょう。
授業料だけでなく、学校経費を全額負担をしなければ、本当の意味での教育無償化は完成しないと思います。
結局、困窮世帯ばかりが得をする現状。