世田谷区長の保坂展人氏が、中央政府の機能不全を背景に地方自治体の重要性と具体的な改革例を語り、地方に権限を移す必要性を訴えています。
日本は「失われた30年」と呼ばれる経済の停滞を経験しており、政府の無能さが国際指標の低下を招いています。
特に、自公政権の過半数割れや政治の混沌状態が懸念されており、これにより地方自治体の重要性が増しています。
保坂氏は、世田谷区が国に先駆けて実施してきたさまざまな施策を挙げ、地方自治体が地域社会のニーズに応じた改革を進めることが可能であると主張しています。
彼が提唱する「5％改革」は、毎年5％ずつ物事を変えていくというもので、これにより長期的には大きな変革をもたらすことができると説明しています。
具体的な例としては、コロナ禍におけるプール方式のPCR検査の早期導入や、同性カップルに対するパートナーシップ宣誓制度の導入などが挙げられます。
さらに、自然エネルギーの購入システムや、地域包括支援センターの統合による福祉サービスの向上など、地方自治体が国に先駆けて実施した施策が紹介されています。
保坂氏は、中央集権的な制度の限界を指摘し、地方に権限を移管する必要性を訴えています。
最後に、地方自治体ができることについて、保坂氏とジャーナリストの神保哲生氏、社会学者の宮台真司氏が議論を交わしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/18d826e369a4607fd0a148ce0763a039ea339619
コメントでは、地方自治体の役割や改革の重要性について多様な意見が寄せられていました。
多くの人が地方自治の可能性を認めつつも、中央政府の関与が必要だと考えていたようです。
具体的には、地方自治体が地域のサービス向上に寄与することが期待されている一方で、地域間の人口移動が日本全体のバランスに影響を与えるとの指摘がありました。
特に東京への人口集中が問題視され、中央政府が全体を見据えた政策を考えるべきだとの声がありました。
また、世田谷区の区長の発言が恵まれた環境から来ているとの意見もあり、他の地域でも同様のことが実現できるかは疑問視されていました。
さらに、国の政策が地方に与える影響や、官僚主導の政治に対する懸念も表明され、政治家が国民の声をしっかりと受け止める必要があるとの意見がありました。
全体として、地方が抱える課題に対する国の責任や、地方自治体の役割を再評価する重要性が強調されていた内容でした。
ネットコメントを一部抜粋
確かに地方自治でできることは多いと思うよ、それによってサービスが良くなって区民が増えるかもしれないし。
日本の今の転落は1997年だったかの橋本内閣が消費税を引き上げたことに尽きるのです。
税収が豊かな東京23区の中でも、最も人口が多い世田谷区。
地方にできる事はたくさんある‥。
と言うより、地方がやらなければならない事が増えていくと言うだけ。
国がダメになれば、地方もなにもありません。
国家あって地方であり国民です。