参政党が提唱する16歳投票権の意義や、れいわ新選組との経済政策の違いについて神谷代表が解説。具体的な減税案や物価高対策も紹介。
特に注目されたのは、参政党が提唱する「16歳からの投票権」についての意義と、れいわ新選組との経済政策の違いです。
神谷代表は、16歳からの投票権について「世の中の仕組みを学ぶきっかけになる」とし、早過ぎることはないと強調しました。
また、経済政策に関しては、参政党は積極財政と減税を掲げていますが、これがれいわ新選組との違いであると説明しました。
減税については、税と社会保険料の合計負担率を現在の45％から35％に引き下げる具体的な提案をしている点が異なるとしました。
さらに、積極財政については、その資金の使い道を国内に集中させるべきだとし、インフラの民営化策の見直しを公約に掲げています。
特に、外国資本に依存することが地方の過疎や安全保障の危機を招くとして強く反対しています。
また、物価高対策としては、消費税を一時的にゼロにすることで物価を10％引き下げる提案や、エネルギーコストの削減に向けて新型原発や火力発電への投資を進める考えを示しました。
こうした政策により、国民の電気代を下げ、物価高を抑える好循環を生み出すことを目指しています。
視聴者から寄せられた質問に対しても、神谷代表は明確に答え、参政党の政策の意図や具体的な内容を詳しく解説しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1724b8789464c4d128bf79bd1112603b9b6f171a
コメントの内容は、16歳に投票権を与えることに対する賛成意見と反対意見が交錯していました。
賛成派は、若者が政治に関与することで未来に向けた新しいアイデアが生まれると期待しており、特に団塊世代と若者世代の政治への影響力の差を埋めるためには、早期の政治参加が重要だと主張していました。
また、参政党とれいわ新選組の経済政策の違いについても触れ、若い世代が未来を見据えた政策を考えるべきだという意見がありました。
一方で、反対派は、投票権を与えることの意味や効果に疑問を持ち、教育改革を通じて選挙についての理解を深めるべきだと主張していました。
また、投票率の低さを指摘し、実際に投票しても世の中が変わらないのではないかという懸念も示されていました。
若者に対する教育の重要性が強調され、政治や法律についての理解を深めることが、より効果的なアプローチであるとの意見が多く見られました。
全体として、16歳の投票権に関する議論は多様であり、若者の政治参加の意義とともに、教育の役割が重要視されていたことが分かりました。
ネットコメントを一部抜粋
16だろうが18だろうが要は選挙に参加したい、投票したいと思うモチベーションが一番大事。
団塊世代と若者世代の政治への影響力の差を埋めるためには、１６歳からの政治参加はありだと思います。
参政党の16歳からの選挙権提案、賛成です！将来のある若者が政治を考えるようになれば、外国資本による日本の買収や食料問題への対策にも新しいアイデアが出てきそう。
ごめんだけど、１６歳に投票権を与える意味が分からないんだけど。
投票しても世の中変わらない事実を突きつけて「無関心」煽るだけやん。