自民党の塩崎議員が暗号資産法制の見直しに関する勉強会の結果を報告し、従来の枠組みにとらわれない新たな規制の必要性を訴えました。
要約すると自民党デジタル社会推進本部のweb3主査を務める塩崎彰久議員は、2023年1月13日に自身のXアカウントで、9日に開催されたweb3ワーキンググループ（WG）の第2回勉強会の内容を公開しました。
この勉強会では、暗号資産（仮想通貨）法制の見直しに関する法的論点が議論され、特に資金決済法を中心とした現行の暗号資産規制体系の確認が行われました。
議論の中では、金融商品取引法における有価証券との取り扱いの違いや、今後の改正方向性について意見が交わされました。
具体的には、開示規制、参入規制、行為規制といった各側面が検討され、投資家保護の観点に加え、国際的な規制との整合性や取引の円滑な実施が求められることが強調されました。
また、暗号資産の特性を考慮し、従来の規制枠組みにとらわれない新たな検討が必要との意見も出されました。
WGは今後、これらの論点を整理し、具体的な提案の作成に着手する方針を示しています。
さらに、金融庁も暗号資産規制の抜本的な見直しを進めており、昨年9月に設置された金融審議会の作業部会で議論を進めています。
これにより、2023年1月中の通常国会への改正案提出を目指しており、現行の資金決済法による規制が投資家保護に不十分と判断された場合、金融商品取引法への組み入れも視野に入れています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/194ec140033fa00c15936e3f3f9c1b9773544661