韓国の大卒初任給は約395万円で、日本の1.5倍。賃金格差が深刻で、中小企業は求人難に直面。労働改革が求められている。
要約すると2023年の韓国における大卒初任給の平均年収は3675万ウォン（約395万円）で、特に300人以上の大企業では5000万ウォンを超え、5001万ウォンに達した。
この数字は物価を考慮した購買力平価（PPP）で見ると、韓国の平均年収は約4万5401ドル（715万円）であり、日本の3万4794ドル（約460万円）よりも約30％高いという。
さらに、500人以上の大企業における大卒初任給は5万7568ドルで、日本の1000人以上の大企業の3万6466ドルの1.58倍に相当する。
このように、韓国の大卒初任給は国内総生産（GDP）の99.2％と高い水準を示しており、日本は72.7％に留まっている。
中小企業を含めた大卒初任給全体でも、韓国は78.2％に対し、日本は69.4％と、韓国が優位に立っている。
昨年、韓国は1人当たりGDPで日本を上回ったものの、日本は依然として経済規模で2.5倍の差がある。
高賃金の背景には、年功序列や労組の影響があり、生産性に基づかない賃金設定が問題視されている。
また、大企業と中小企業の賃金格差も顕著で、中小企業の大卒初任給は大企業の64.7％に過ぎない。
このため、中小企業は人材確保に苦労し、若者は中小企業を避ける傾向が強い。
韓国経営者総協会は、過度な高賃金が企業の競争力を低下させると警鐘を鳴らし、成果報酬型への転換と労働改革の必要性を提唱している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0e66268453fde9e8c808309c2c51c6bac1f07cc