日産自動車の業績が急落し、営業利益が99.2％減少。市場競争や在庫過剰が影響し、PBRは異常な0.24倍に。経営の先行きに懸念が広がる。
この減益の主な要因は、北米と中国市場における競争の激化や販売費用の増加にある。
円安効果により237億円のプラスがあったものの、実質的には赤字決算に近い状況だ。
地域別に見ると、北米市場では売上が増加しているが、日本国内市場は依然として厳しい状況にある。
2024年には販売不振と在庫過剰が問題となり、販売目標の365万台に対し、第1四半期の販売台数は前年同期比で0.2％減少し、目標達成が危ぶまれている。
また、生産台数が販売台数を上回り、在庫が過剰になることで、ディーラーへの奨励金支出が増加し、利益率が圧迫されている。
これらの問題は、カルロス・ゴーン氏の改革の“副作用”とも言われている。
特に注目すべきは、日産のPBR（株価純資産倍率）が0.24倍という異常な値である。
一般的にPBRは1倍が基準とされ、1倍を下回ることは珍しい。
PBRが0.24倍ということは、会社を解散すれば株主に残余財産が大きく返還される可能性があることを示唆しているが、実際には在庫や設備に多くの資産が充てられており、解散してもその価値が手元に残るわけではない。
このような状況から、日産の業績悪化が続けば純資産が削られるとの懸念が市場に広がり、株価が大きく下落している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/919b260553eff2fbd6904e8e79474155c6ffb405
日産自動車の業績悪化に関するコメントは多岐にわたり、特に経営者の責任や製品ラインナップの魅力不足、競争力の低下が強く指摘されていました。
多くのコメントでは、カルロス・ゴーン氏が経営を立て直した事実がある一方で、彼の解任後の経営陣が迷走しているという意見が見受けられました。
特に、日本市場において魅力的な車種が不足しているとの声が多く、北米市場での成功が日本市場での販売不振に繋がっているとの指摘もありました。
また、日産の製品デザインやマーケティング戦略に対する批判もあり、消費者ニーズに応えられない状況が続いていることが懸念されていました。
さらに、日産がEVやハイブリッド車に特化するあまり、他の重要な市場セグメントを見失っているという意見もあり、経営戦略の見直しが求められている印象を受けました。
全体として、日産自動車は過去の成功を取り戻すために、より消費者の声に耳を傾け、魅力的な製品を提供する必要があるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
日産が北米で売れ、日本で売れないのは日本に投入している車種が魅力的では無いからでは？
ゴーンが日産のトップになったのは1999年、クーデーターまで20年ぐらいの間日産の経営を建て直しそこそこ良い業績を保てた。
日産は独自の技術であるe-Powerをもっと売りにするべきです。
日産は国内販売のSUVがエクストレイルとキックスの二車種は有り得ない。
ゴーンの功罪は大きいが、ゴーン追放後の迷走もひどいものです。