厚生労働省のハラスメント対策法改正に対し、専門家団体が声明を発表。ハラスメント禁止規定が欠如しており、被害者救済が難しい状況を指摘。国会での議論が求められています。
この声明は、カスタマーハラスメント（カスハラ）や就活生へのセクハラに対する企業の対策義務化などの前進があった一方で、ハラスメント行為そのものを「禁止」する規定が欠けていることを問題視しています。
2024年12月には、労働政策審議会が女性活躍推進とハラスメント防止対策強化に向けた建議をまとめる予定で、これに基づく法改正案が2025年1月からの通常国会で審議される見込みです。
しかし、ジェンダー法学会はこの建議にハラスメントの禁止や被害者支援のための法執行体制が含まれていないことを遺憾とし、国会での議論の重要性を訴えています。
現行法では企業にハラスメント対策を義務づけていますが、ハラスメントそのものを禁止する規定が存在しないため、被害者の救済が難しい状況が続いています。
過去の法改正時にもハラスメント行為禁止の必要性が指摘されていましたが、今回も議論の対象とされなかったことに対する批判が高まっています。
国際労働機関（ILO）が採択した条約や国連の勧告も踏まえ、ジェンダー法学会は日本政府に対して早急な法整備を求めています。
今後、厚労省や国会議員がこの要請をどう受け止め、実効性のある対応を取るのかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4ca01cf04bfa4b202e45cfbb19f9749eef5b52a
コメントの内容では、ハラスメントに関する問題が多く取り上げられ、特にその定義や基準の不明確さが懸念されていました。
多くの人が、現在のハラスメントの解釈が広すぎると感じており、法制化する際には何がハラスメントとされるのか、どのような行為が法的に問題となるのかを明確にする必要があると主張していました。
また、受け手の主観が強く影響するため、同じ言動でも受け取る側によって異なる評価がされることが多く、この点をどうにか定義付けることができるのか疑問視する意見もありました。
さらに、ハラスメントの定義が曖昧なために、法律で取り締まることが難しいとの指摘もありました。
加えて、議員によるパワハラが法制化の障壁になっているとの見解もあり、政治的な背景が影響しているとの意見もありました。
全体として、ハラスメントの問題は非常に複雑であり、個別の事例に依存するため、法律で一律に規制することが難しいとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
今の言ったもん勝ちの状態ではハラスメント認定前に社会的制裁を加えられる。
ハラスメントが広く解釈されすぎているので、法制化するにしても議論が必要だと思う。
現状において差別とかハラスメントの線引きは主観的な部分が強いと思う。
身体的被害は別として、同じ言動でも相手によって比較が変わる。
結局、個別事案なので法律化するのは難しいでしょ？