1月15日の日経平均株価は29.72円安の38,444.58円で5日続落。半導体関連銘柄の売りが影響し、米国の新規制報道が背景に。業種別では銀行業が上昇、医薬品が下落。個別銘柄ではTSIホールディングスが急上昇。
寄り付きは高かったものの、午後に米ブルームバーグが報じた半導体関連銘柄への売りが影響し、指数は下落しました。
この報道によると、米国は台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体メーカーが製造した先端半導体の中国への流出を防ぐための新たな規制を発表する意向があるとされています。
この影響で、日経平均構成銘柄の中でアドバンテスト、東京エレクトロン、リクルートホールディングスなどが値下がりし、全体の指数を押し下げました。
一方、ファーストリテイリングやソニーなどは寄与度上位にあり、比較的安定したパフォーマンスを見せています。
東証プライム市場の売買高は16億2,200万株、売買代金は3兆8,740.88億円と、前日と比べて減少しました。
業種別では、銀行業や水産・農林業が上昇したのに対し、医薬品や建設業などは下落しました。
個別銘柄では、TSIホールディングスが29.82％上昇し、ジャムコも21.31％上昇しましたが、ヨシムラ・フード・ホールディングスやマネーフォワードは大きく下落しました。
年初来高値を更新した銘柄は17、年初来安値を更新した銘柄は40あり、市場の動向は依然として不安定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d512b003fbb6cddeb490c1f6c9bdf840e27099a
日経平均が続落したことに対して、ネット上ではさまざまな意見が交わされていました。
特に、29円の下落という絶対値以上に、市場の不安定さが懸念されていたようです。
日本の10年金利が変動し、日米金利差が縮小する中で、植田日銀総裁の発言が影響を及ぼしたことが指摘されていました。
このような状況では、投資家のポジションが次回の決定会合での利上げを織り込む展開に進んでいることが懸念されていました。
さらに、ヘッジ手法に不慣れな投資家にはリスクアセットを減らすことが推奨され、特に短期売買を行っている人々には覚悟が必要だとの意見がありました。
投機筋が市場を操作しているとの批判も見られ、一般市民が巻き込まれる懸念も示されていました。
半導体関連銘柄に期待が寄せられていたものの、全体的には市場の動きが不安定であるとの声が多く、今後の動向を注視する必要があると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
本日の下落は絶対値だと29円安なんだけれど、事態を見ると昨日の大きな下落よりももっと危険に見えました。
日経、動きデカいな。
米国株と比べるとかなり不安定でした。
せっかく半導体関連に光が見えてきたのに、残念でした。
こういった右往左往する市場だと腰の据わった資金は日本に流入しないと思いました。
今年のチャートは何となく分かりました。