阪神大震災の追悼行事、継続に課題が浮き彫りに
要約すると2024年1月17日、阪神大震災の発生から30年を迎えるにあたり、追悼行事の継続に関する課題が浮き彫りになっています。
兵庫県内の主要団体を対象にした共同通信のアンケートによると、回答した52団体の約8割が追悼行事の継続には課題があると回答しました。
その中で、ほぼ半数の団体が「震災経験者や遺族の減少」を主な要因として挙げています。
震災によって6434人が命を落としたことを考えると、時の経過による記憶の継承が難しくなる「30年の壁」が現実のものとなっていることを示しています。
この壁を乗り越えるためには、他の被災地と同様に、どのように記憶を受け継いでいくかが大きな課題となります。
30年の節目となる17日には、県内各地で追悼行事が行われ、天皇、皇后両陛下も出席する追悼式典が開催されます。
また、神戸市中央区の東遊園地では、発生時刻の午前5時46分に市民が灯籠を囲み、黙とうを捧げる光景が見られます。
アンケートは昨年11月から12月にかけて実施され、慰霊祭や追悼コンサート、教訓を伝える集会を行ってきた市民団体、自治会、寺院などを対象としました。
課題についての質問は複数回答が可能であり、継続に課題があるとした42団体の中で、経験者や遺族の減少を挙げたのは22団体と最も多く、その声が強く反映されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3645627fca164caa6c50278d093051ba51dbd4b3