神戸市がタワーマンションの空き部屋所有者に空室税を検討。高層階の空き部屋は30％を超え、廃虚化の懸念が高まる中での対策です。
この背景には、タワーマンションの増加による「廃虚化」の懸念があり、特に高層階では居住実態のない部屋が目立っています。
具体的には、40階以上のタワマンでは空き部屋の割合が30％を超え、住民登録がされていない部屋が増加しています。
神戸市長の久元喜造氏は、目先の人口増加を考えたタワーマンションの新築競争に対して疑問を呈し、法定外の税の創設を提言しました。
これにより、空室税の導入が検討されているのです。
神戸市内に建設中のタワーマンションは、販売価格が3億円を超える部屋もあり、人気を集めていますが、空き部屋の増加は地域の活力を損なう恐れがあるため、対策が急務とされています。
住人からは、税負担が痛手になるとの声も上がっていますが、賃貸需要があるため、経済的な影響は限定的かもしれないとの意見もあります。
タワーマンションの急増とそれに伴う課題を解決するための議論が進む中、神戸市は新たな政策を模索しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fda8d0acacae8f5be6688be4e28121197b56b5ae
神戸市がタワーマンションの空室税導入を検討したことに対して、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、タワマンの空室問題が神戸市の人口減少や高齢化に起因するものであると指摘し、空室税の導入が不動産市場に与える影響を懸念していました。
特に、タワマンの維持管理や将来の資産価値についての不安が多くのユーザーに共有されていました。
例えば、タワマンを維持するための管理費や修繕積立金が高額になることが予想され、一般の購入者が負担できなくなるのではないかとの意見がありました。
また、タワマンの存在意義についても疑問が呈され、神戸市が目指すべき方向性についての議論が行われていました。
さらに、タワマンが廃墟化するリスクや、法人所有の物件が管理不全に陥ることへの懸念も表明され、タワマンの建設に対する規制の必要性が議論されました。
全体として、神戸市の施策に対する批判や疑問が多く見受けられ、タワマンに対する感情的な反発と具体的な問題が混在した議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
廃墟化は人が減り、住宅の需給が崩れ、資産価値が無くなる事から発生します。
タワマン生活そのものが、災害の多い日本では難しいのではないでしょうか。
法人に手放させることが大事です。
空き部屋はセカンドか、今後転居するか予定とかも多いよね。
目的税として、廃墟化時の取り壊し費用にするのなら、アリな気もしました。