神戸市がタワーマンションの空き部屋所有者に『空室税』導入を検討。高層階の空き率が30%を超え、住民たちは懸念を示す。
この背景には、タワーマンションの急増と空室率の上昇がある。
神戸市長の久元喜造氏は、目先の人口増を追求するタワーマンションの建設競争が無意味であるとし、法定外の税創設を提言した。
現在、神戸市内のタワーマンションでは、特に高層階の空き部屋が多く、住民登録がされていない部屋の割合は40階以上で30%を超える。
タワーマンションの新築が進む中、住人たちは空室税の導入に対して懸念を示している。
例えば、転勤で部屋を貸し出す可能性がある住人は、借り手が見つからなかった場合の不安を語っており、タワーマンションの賃貸市場の厳しさを感じている。
神戸市は、タワーマンションの乱立が地域の活力を損なうことを懸念し、空室税によって所有者に対して一定の責任を求める方針を示している。
また、神戸市内の新しいタワーマンションの販売価格は高額で、最高3億円を超える部屋も存在し、人気が高いことが伺える。
しかし、空室の増加がこの人気に影を落とす可能性があるため、今後の動向に注目が集まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/12ebe146908299a213707a4408912bf7b97be45b
神戸市がタワーマンションの空室税導入を検討する中で、ネット上には多様な意見が寄せられました。
コメントの中には、空室税の導入が投資目的の購入を抑制し、価格を安定させる効果が期待できるとの意見がありました。
また、タワーマンションが廃墟化するリスクについても触れられ、特に高層マンションの管理が難しいことや、将来的な解体費用の負担が懸念されていました。
さらに、少子化の進行に伴い、将来的に住民が減少することが予想され、空室の増加が避けられないとの意見も見受けられました。
教育機関の過剰定員や、修繕積立金の価格設定に関する問題も指摘され、これらが地域の将来にどのような影響を及ぼすかについて議論が交わされました。
タワマンの建設が地域の魅力を高める一方で、長期的な視野での街づくりが求められていることが強調されていました。
全体として、タワマンの問題は単なる住宅の空室にとどまらず、地域社会全体に影響を及ぼす重要な課題であるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
空室勢の管理は難しそうだけど、投資目的の購入を抑制して価格を制御するという意味では良いと思う。
タワマン建設に対して必ずしも反対の立場ではない。
マンションは販売当初は、修繕積立金や駐車場代や管理費は安く設定して購入者に嘘の安心をさせているが、入居後5年や10年経っていくと、いろいろな理由をつけて必ず値上げをしていく仕組みになっている。
廃墟化してるマンションは既に古いマンションでは起きてます。
管理費、修繕積立金に加えて解体積立金も義務化したらどうでしょう。