ロシアとイランは、反欧米陣営の結束を示すために戦略パートナーシップ条約を締結。相互防衛条項は含まれず、経済協力や軍事協力の拡大が期待されています。
要約するとロシアのプーチン大統領は17日、モスクワでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、両国の関係強化を目的とした「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名しました。
この条約は、安全保障や経済面での協力を強化することを目的としています。
ロシアとイランは、ウクライナ侵略や核開発を巡る欧米諸国との対立が続く中、反欧米陣営の結束を示す意図を持っています。
特に、ロシアは昨年、北朝鮮とも同様の条約を締結し、軍事支援の義務を定めたことが注目されていますが、イラン側は今回の条約には相互防衛条項が含まれないと説明しています。
ペスコフ露大統領報道官は、イランとの条約締結を「重要な出来事」と位置付け、イラン側もこの会談を「歴史的」と評価しています。
両国は、貿易、投資、物流の経済協力拡大や国際・地域問題について協議する予定であり、特にウクライナ情勢や中東情勢を念頭に置いているとされています。
また、ロシアはイランから調達した自爆ドローンをウクライナ攻撃に使用していることが確認されており、軍事協力の拡大についても話し合われる可能性があります。
さらに、会談はトランプ次期米大統領の就任式直前に行われるため、両首脳がトランプ氏への対応を調整する意図があるとの見方もありますが、ロシア側はこの会談とトランプ氏の就任は無関係であると主張しています。
近年、ロシアとイランは関係を強化しており、イランは「上海協力機構」や「BRICS」にも正式加盟しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a3ac01ac8113945e14ed74e37e92ae6694423c44