ロシアとイランが新たに戦略パートナーシップ条約を締結し、反欧米の結束を強化。相互防衛条項は含まれず、経済や軍事協力の拡大が期待される。
要約するとロシアのプーチン大統領は17日、モスクワでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名しました。
この条約は、安全保障や経済面での両国関係の強化を目指しており、今後両国での批准手続きを経て正式に締結される予定です。
両国はウクライナ侵略や核開発を巡って欧米諸国と対立しており、この条約を通じて「反欧米陣営」としての結束を示す意図があります。
ロシアは昨年、北朝鮮とも同様の条約を締結しており、その際には相互防衛条項が含まれていました。
しかし、今回の条約にはそのような義務は盛り込まれていないとイラン側が説明しています。
プーチン氏は、イランとの条約が「両国の全方位的な協調に弾みを与える」と述べ、ペゼシュキアン氏も「確固たる基盤になる」と応じました。
さらに、会談では経済協力の拡大や国際・地域問題についても議論が行われ、軍事協力の強化についても話し合われた可能性があります。
特に、ロシアはイランから調達した自爆ドローンをウクライナ攻撃に使用しており、イランからの弾道ミサイル供与も報じられています。
また、会談がトランプ次期米大統領の就任式直前に行われたことから、両国首脳がトランプ氏への対応について調整したとの見方もありますが、ロシア側はこの会談とトランプ氏の就任との関連を否定しています。
最近、ロシアとイランは関係強化を進めており、イランは「上海協力機構」に正式加盟し、BRICSにも新メンバーとして加わりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/83ee55be721b89c74550b2e1e673af9c3b209f40