千葉県での鳥インフルエンザ感染が拡大し、政府が現地対策本部を設置。採卵鶏の大規模な殺処分が行われ、鶏卵価格への影響が懸念されています。
要約すると千葉県内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい、12日から約1週間の間に銚子市と旭市で7例の感染が確認されました。
この事態を受けて、政府は20日に現地対策本部を設置し、感染拡大防止に向けた取り組みを強化しています。
熊谷俊人知事は、今回の連続発生を「かつてない緊急事態」と位置付け、農林水産省の笹川博義副大臣との会談で危機感を示しました。
政府は、感染が広がる中で自衛隊と連携し、採卵鶏の殺処分を急ぐ方針を打ち出しています。
特に、銚子市と旭市は県内でも養鶏場が集中しており、県全体の採卵鶏の飼育羽数は1412万9千羽で、鶏卵の産出額は504億円に達しています。
今回の連続発生により、殺処分予定の採卵鶏は約214万羽に上り、これは県全体の15％に相当します。
この影響で鶏卵価格の上昇が懸念されており、熊谷知事は「国民生活に非常に大きく関係する」と強調しました。
また、防疫作業に必要な作業員の確保も課題となっており、銚子市では14日から全庁動員態勢に切り替え、対応を強化しています。
政府と県は、今後も連携しながら感染拡大を防ぐための具体的な対策を進めていく方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfbd4d5366b9b6d307e82b17f9714f66a495eb71