ドコモ、1億会員データを活用した新マーケティングサービスの開始

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NTTドコモが1億件の会員データを基に、約2000のマーケティングセグメントを提供開始。広告主は特定のニーズに合わせたターゲティングが可能に。

要約するとNTTドコモは、2023年1月20日に、同社が保有する約1億件の会員データを基にした新たなマーケティングサービスの提供を発表しました。

このサービスでは、会員データを「引っ越しそうな人」や「EVに興味がある人」といった特定のニーズに基づいて、約2000のセグメントに分類し、広告主や代理店に提供します。

ドコモは、契約者のプロフィールや位置情報、dポイントやd払い加盟店からのID-POSデータ、さらにインテージが持つアンケートデータを組み合わせ、独自のAIを用いて分析を行います。

このプロファイリングは、基本属性、価値観、購買意欲など7つの分類に分けられ、マーケティングにおいて非常に利用しやすい形で提供されるため、広告主はより的確なターゲティングが可能になります。

また、クライアントが持つファーストパーティーデータとの統合分析も可能で、ドコモグループの様々なマーケティングソリューションとの連携も視野に入れています。

さらに、今後はインテージの購買データやメディア接触データ、意識データ、D2Cの広告ログなど、ドコモグループが保有するデータを整備し、2025年度中にはセグメント数を4000まで拡大する計画です。

この取り組みにより、広告主はより詳細で効果的なマーケティング戦略を展開できるようになるでしょう。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/167d69e71df1c854c725ea10c0394fb0f92a8e31

ネットのコメント

ドコモが1億会員データを活用してマーケティングサービスを開始したことに対して、ネットユーザーはさまざまな反応を示しました。

多くのコメントでは、プライバシーの懸念が強調され、特に位置情報の取り扱いについての不安が目立ちました。

ユーザーは、スマートフォンの位置情報がオフであっても、携帯電話事業者がユーザーの位置を特定できる仕組みについて触れ、個人情報が無断で利用されるリスクを指摘しました。

また、インターネット広告の悪影響や、実名登録の危険性についても言及され、ドコモに偽名で登録しておいて良かったという意見もありました。

さらに、規約に小さく書かれている情報が問題視されており、こうした発表が企業イメージに悪影響を及ぼすことを懸念する声もありました。

全体として、ユーザーは新サービスの利便性よりも、プライバシーや個人情報の安全性を重視している様子が伺えました。

ネットコメントを一部抜粋

  • 携帯電話事業者は、たとえユーザーがスマホの位置情報をオフにしていても、ユーザーがどこにいるか分かります。

  • 個人情報が同意もなく簡単に流されちゃう。

  • こういう発表するとなんかイメージ悪くなるよね。

  • 物凄く小さく規約に書いてあるんだろうから問題はないだろうけど。

  • ドコモに偽名で登録してほんとによかった。

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