小笠原諸島の警察無線の不感地帯が解消され、住民から安心の声が上がっています。通信環境の整備が進む中、迅速な対応が可能となり、地域の安全が向上しています。
この取り組みは、昨年の能登半島地震を受け、全国で進められている警察の情報通信環境の整備の一環として行われました。
東京都警察情報通信部（都通）は、警視庁管内の11の有人島で無線環境調査を実施し、母島で多くの不感地帯が確認されました。
特に沖港周辺を除く地域では、携帯電話も圏外になることが多く、警察官は遭難事故や台風による土砂崩れの際に、通信可能な場所までパトカーで何度も往復する必要がありました。
この問題を解決するため、都通は機動通信1課の吉田技官を母島に派遣し、無線通話試験を重ねた結果、昨年7月にはパトカーの無線やアンテナを改善し、全ての警察無線の不感地帯を解消しました。
これにより、約50キロ離れた父島にある小笠原署や1050キロ離れた警視庁本部との直接通話が可能になり、迅速な対応が期待されています。
住民からは「安心感が増した」との声が上がり、今後もアンテナの角度調整などの作業が必要ですが、警察は幾重にも通信手段を確保し、災害時の課題解決に向けた努力を続ける意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6068f8d49780b90d8dd4c63bba04997c6d0fafb
小笠原諸島の警察無線に関するコメントでは、デジタル無線が導入されたものの、島嶼や山間部では通じないエリアが多かったことが指摘されました。
特に、台風などの災害時にはアナログ無線が必要とされ、警視庁と島嶼間の補助中継回線が活用されていたことが強調されていました。
また、小笠原警察署の署員数が限られていることから、各課の業務を兼任しなければならない状況が大変であるとの意見もありました。
さらに、アナログ無線の復活を求める声や、昔の無線交信を懐かしむコメントも見受けられ、デジタル化による不便さを感じる人々の思いが伝わってきました。
無線通信の秘匿性や、他機関からの無線利用の可能性についての提案もあり、地域住民の安心感を向上させるための多様な意見が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
島嶼や山間部ではデジタル無線が通じないエリアが多かった。
父島の警察署長でも大変な状況だと思います。
離島ではアナログ無線に戻すべきだという意見があった。
アナログ無線の頃の交信が懐かしいという声もありました。
秘匿性の低い通信にはスターリンクを導入すればいいのではないかという提案があった。