金融庁が暗号資産規制に関する報告書を公表。破綻時の資産流出防止策や新たな仲介業態の導入が提案され、今後の金融審議会で議論される。
このワーキング・グループは、金融担当大臣からの諮問を受けて、2024年9月から7回にわたる審議を行ってきました。
報告書では、特に暗号資産交換業者や電子決済手段取引業者の破綻時に資産が国外に流出するのを防ぐため、金融商品取引法を参考にした新たな規定を資金決済法に導入することが提案されています。
この提案は、2022年11月に発生したFTXの破綻を受けてのものであり、資産の保護に向けた重要なステップとされています。
また、暗号資産の売買を仲介する新たな業態について、「所属制」の導入が検討されています。
この制度では、特定の暗号資産交換業者に所属して業務を行うことが求められ、利用者の財産を預からないことを前提に、財産的基盤に関する参入規制やAML/CFT（マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策）義務が適用されない案が示されています。
さらに、報告書では電子決済手段の一つである特定信託受益権の発行見合い金について、現行の要求払預貯金に加え、短期国債や一定の定期預金での運用についても検討が行われ、これらの新たな運用対象資産の組み入れ比率は上限50%とする案が示されています。
この報告書は今後の金融審議会総会で取り上げられる予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/44f4751467089fe7e1b5645b0f13626df3eff878
金融庁が暗号資産規制に関する報告書を公表したことに対し、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、暗号資産に関連する税制やシステム開発の重要性が強調されていました。
特に、投資家からは最大55%という高い課税が規制の最大の障害とされ、これを早急に20%に引き下げるべきだという意見が多く見られました。
さらに、雑所得扱いのままではなく、仮想通貨を株式のように分離課税にすることが重要だとする声もありました。
これにより、投資家がより安心して取引できる環境が整うことが期待されていました。
加えて、次世代の電子決済システムの構築が必要であるとの意見もあり、特にデジタル資産に関連するシステムの開発が急務とされていました。
現在のシステム開発会社の中で、次世代のシステムを開発している企業は少ないとされ、標準的なプラットフォームが必要だという認識が広がっていました。
最後に、日本が国際的な競争に遅れを取らないための対策が求められており、早急な対応が必要だとの意見が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
暗号資産の電子決済システムを完備したシステムの構築が大事です。
投資家にとっては最大55%の課税こそが最大の規制です。
税率が一番問題なんですが？
仮想通貨を株のように分離課税にしてほしい。
世界に取り残されているJAPAN。