総務省が「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトを立ち上げ、GoogleやMetaなどが偽情報対策を強化。ICTリテラシー向上を目指す官民連携の取り組みが始まる。
このプロジェクトには、Google、Meta（Facebook・Instagram）、TikTok Japan、X（旧Twitter）、LINEヤフーなどの主要プラットフォーム企業と4つの通信キャリアが参加し、合計19の企業・団体が連携しています。
DPAの目的は、ICTリテラシーの向上と偽情報対策を推進することです。
具体的には、公式Webサイトを運営し、各社の取り組みや啓発教材を紹介することで、利用者の意識を変えることを目指しています。
会議体も設けられ、プラットフォーム事業者や通信キャリアが連携策を検討する場として機能します。
DPAの会長には慶應義塾大学の山本龍彦教授が就任し、表現の自由を守りつつ、偽情報を抑えるための仕組み作りが重要であると強調しています。
また、川崎ひでと総務大臣政務官は、正確な情報が届くようにするための普及啓発活動やセミナーの開催が重要であると述べています。
各プラットフォーム企業は、独自の対策を強化しています。
Googleは検索やYouTubeでのファクトチェック機能を拡充し、Metaは外部のファクトチェック機関と連携して誤情報に警告を表示しています。
TikTok JapanはAIと人力モデレーションを組み合わせ、Xはコミュニティノート機能を強化しています。
LINEヤフーは審査基準を厳格化し、詐欺広告や誤情報の早期検知に努めています。
これらの取り組みを通じて、DPAはインターネット環境の健全化を目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7951a2b2384ef6c3e9863bb81f4998c0f646ea07