経産省が太陽光発電事業の再編を促進。5万キロワット以上の実績を持つ企業に優遇措置を設け、事業の集約化を図る。
要約すると経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電事業の再編を促進するために、新たな仕組みを導入することを発表しました。
この仕組みでは、5万キロワット以上の発電実績を持つ企業を「適格事業者」として認定し、他の同業者を買収する際に優遇措置を提供することが計画されています。
これは、2025年度の導入を目指しており、国内の太陽光発電が地方に分散している現状を改善し、事業の集約化を図ることが目的です。
特に、撤退や設備放置の増加を防ぎ、再生可能エネルギーの供給を長期的に維持することが狙いです。
具体的には、数十社の認定を想定し、事業売却を希望する事業者の情報を事前に取得したり、設備管理の効率化を図るための優遇措置が検討されています。
日本の事業用太陽光発電の34％は10キロワットから50キロワットの小規模な設備が占めており、発電設備の所有者が分散しているため、集約化が急務となっています。
また、2023年以降は再生エネルギー固定価格買取制度（FIT）の優遇措置が終了するため、これを利用している事業者の撤退が予想され、国としては長期的な再生可能エネルギーの確保を目指しています。
さらに、地域に根ざした事業者への配慮が求められており、適格事業者の要件には地域住民からの信頼を得ることが含まれています。
今後、2025年春を目標に制度の詳細を詰めていく予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/06b485646d921f383532ff6d7bf47dd634bbeba6