韓国の尹大統領が内乱事件で送検され、米国との外交電話会談が行われた。政党支持率は与党38％、野党36％に。
要約すると2023年1月23日の韓国に関するニュースでは、尹錫悦大統領に関する重要な動きが報じられました。
独立捜査機関である高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、尹大統領の内乱首謀に関する事件をソウル中央地検に送致し、起訴を求めました。
この送検は、昨年12月3日に尹大統領が「非常戒厳」を宣言してから51日目の出来事であり、公捜処が19日に尹大統領を逮捕してからわずか4日後の送検となります。
公捜処は大統領に対する起訴権を持たないため、尹氏を起訴するためには送検が不可欠でした。
さらに、韓国とアメリカの外交の動きも注目されています。
韓国の外交部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）氏は、米国のルビオ国務長官と初めて電話会談を行い、北朝鮮の核問題に関する協力を確認しました。
両者は韓米関係や韓米日の協力について意見を交わし、70年以上続く韓米同盟のさらなる発展を期待する意向を示しました。
また、国内の政党支持率に関する調査結果も発表され、与党「国民の力」が38％、最大野党「共に民主党」が36％という結果となりました。
次期大統領にふさわしい人物としては、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が28％の支持を集め、続いて他の候補者が続く形となりました。
これらのニュースは、韓国国内外の政治情勢に大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/56268ac329786dd21d064aa760eb3b8ffc8e467e