韓国の尹大統領が逮捕されて8日後、公捜処は内乱首魁容疑の事件を検察に送致。捜査に非協力的な態度が続く中、検察が引き継ぐことに。
これは、尹大統領が逮捕されてから8日後の出来事であり、非常戒厳宣言から51日が経過している。
公捜処は、約3万ページにわたる捜査記録を特別捜査本部に送付した。
公捜処の李載昇次長は、尹大統領が捜査に非協力的であり、被疑者の訊問を拒否しているため、検察が捜査を引き継ぐことが効率的だと判断したと述べた。
尹大統領は逮捕後、初めての対面調査が行われたが、出席を拒否し、強制引致の試みも憲法裁判所の弁論日程に阻まれて失敗した。
公捜処は、拘束期限が迫る中、早期に事件を検察に送致する決定を下した。
検察は、拘束令状に基づき、最長で10日間の拘束期間延長を裁判所に申請できるが、もし延長が認められなければ、尹大統領は釈放されることになる。
検察は、送致を受けて追加的な拘束捜査の必要性を説明し、裁判所に拘束期間の延長を申請する予定だ。
今回の事件は、韓国の政治において大きな影響を与えることが予想され、国民の関心も高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/201983f1bb15e7b456e87613670af020c129b879
尹大統領の逮捕に関する捜査の進展について、ネット上では様々な意見が交わされました。
多くのコメントでは、尹大統領が元検事総長であることから、捜査の過程や証拠の重要性についての理解が深いと指摘されていました。
特に、捜査機関の違法性や権限に関する疑問が強く、捜査が適切に行われていないのではないかという意見が目立ちました。
具体的には、公捜処の設立が文政権下で行われたことに触れ、権限の整理が不十分で混乱を招いたとの指摘がありました。
また、国民が弾劾などの政治行動に対して無理解であることを批判する声もあり、民主主義の本質についての考察がなされました。
さらに、隣国における検察の影響力についての言及も見られ、尹大統領の逮捕がどのような意味を持つのか、国民が目を覚ます必要があるとの意見もありました。
このように、捜査の進展に対する国民の反応は多岐にわたり、法治や民主主義についての議論が活発に行われていたことが伺えます。
ネットコメントを一部抜粋
被疑者には黙秘権が存在します。
何のための大統領なのでしょうね。
隣国における検察という組織の権限や影響力は非常に強いようです。
公捜処は文政権で作られたのですが、混乱を招いただけでした。
無血で多くの国民が覚醒しました。