立憲民主党は衆院選で与党を追い込んだが、存在感が薄い。憲法や経済政策で現実路線を選ぶことが求められており、具体的な議論が必要とされている。
立憲は政権を奪取したいと考えているが、具体的な政策が見えず、現実味を感じさせない。
著者は、立憲が政権を担うためには、憲法や安全保障、エネルギー政策において現実路線を選ぶ必要があると主張する。
特に、憲法に自衛隊を明記することや、日米同盟を強化することが重要であり、これに対する反対意見を排除することが求められる。
また、経済政策についても、具体的な議論と合意形成が必要であると述べている。
さらに、原発に関しては、新設は難しいが、既存の原発を安全に利用する方向で進めるべきだと指摘。
人権外交や移民政策についても、先進国と同様の現実路線を採ることが可能であり、立憲がこの方向に進むことで、より多くの支持を得ることができるのではないかと考えている。
立憲民主党が今後どのように政策を見直し、存在感を高めていくのかが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/885f0fd31976010a6808e0d7f26e3683b3744708
立憲民主党に関するコメントは、同党の存在感や政策の見直しに対する懸念が色濃く表れていました。
多くのコメントが、立憲が自民党に対抗するための具体的な政策を打ち出せていないと指摘し、特に増税や国民生活に直結する問題に対する姿勢が疑問視されていました。
例えば、自民党支持者の一部が投票に行かなかった結果、立憲が議席を増やしたに過ぎないとの意見もあり、実際には国民からの支持を得ているわけではないという見解が目立ちました。
さらに、国民民主党が減税を掲げているのに対し、立憲が増税路線を進めていることが、支持率の低迷に繋がっているとの声もありました。
コメントの中には、立憲が国民の生活に寄り添った政策を打ち出さなければ、次回の選挙での厳しい結果が予想されるという警告が含まれていました。
また、立憲の政策が特定の層にしか訴求していないとの意見も多く、国民全体に広がるような政策のシフトが求められていました。
総じて、立憲民主党は国民のニーズに応えられない限り、存在意義を失う危険があるとの指摘が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
自民が勝手に落ちぶれただけで立憲が支持を得たわけではない。
国民民主の減税は理にあっている。
やるべき事はこれなのに平時の財政健全化を推進している。
立憲の小川氏は消費税を25%にして7.5公2.5民を唱えている方です。
国民が圧倒的支持をしているのは「取らない」政策であり、物価低減である。
立憲は要らない政党、自身もそうだが昨年の衆院選で立民入れてしまった。