石川和男氏がニッポン放送で次期エネルギー基本計画の議論を展開。再生可能エネルギーの普及に150兆円を投入する計画に対し、専門家は懸念を示し、電気料金の低下を目指すべきだと提言。
政府は年度内の閣議決定を目指しており、経済産業省が発表した素案では、2040年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を4割から5割、原子力を2割、火力発電を3割から4割程度にする案が示されています。
これに伴い、政府はGX（グリーントランスフォーメーション）法に基づいて150兆円の費用を投入する計画です。
ゲストの杉山大志氏は、原子力発電の位置づけが「最大限活用」に変わった点を評価する一方、電源構成の目標数値があまりにも大雑把にされていることに懸念を示しました。
杉山氏は、これでは具体的な実現が難しいと指摘し、「100点満点でいうと5点」と厳しい評価を下しました。
また、再生可能エネルギーの普及に必要な資金が日本のGDPの3%に相当し、これが電気料金の高騰を招く可能性があることに危機感を示しました。
石川氏は、エネルギー基本計画において国民の関心が薄い理由として、電気料金やガス料金の構造的な改善に関する具体的な提案がないことを挙げ、電気料金を下げる目標を掲げることで関心を高めるべきだと述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c73b2ca8d065246a8368eaa92515aa561edb020
コメントでは、日本のエネルギー基本計画や電気料金に対する様々な意見が寄せられました。
多くのコメントが、税金の使い方や再生可能エネルギーの導入に対する懸念を示していました。
特に、税金が無駄に使われているのではないかという指摘があり、国民が不当に高い税金を負担させられているという意見が目立ちました。
また、再生可能エネルギーの導入が進む中で、電気料金が上昇し、物価高騰が懸念されるという声も多く、特に家庭の経済に影響を与えるとの意見がありました。
さらに、政治家に対する批判もあり、特に石破氏への不満が表明され、国民の生活向上に向けた政策が求められました。
全体として、コメントはエネルギー政策や税金の使い方に関する不満と、国民の生活を守るための具体的な行動を求める声で溢れていました。
ネットコメントを一部抜粋
税金を取れるだけ取って不要な補助金を配るというやり方をまず改めないといけない。
2028年から化石燃料にGX賦課金ってのが徴収されるようになるとのことで、それがガソリンに価格転嫁されると今以上に物価高騰に拍車がかかるのではないか。
再生可能エネルギーで4〜5割？政府の好きな国際標準に照らしてヨーロッパの現状を見てください。
下手な政策するくらいなら、再エネ増やして日本のエネルギー自給率を増やして内需の割合を上げるならましかな？
議員と官僚だけ、楽しいですね！！国民が苦しいです。
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