ANN世論調査で「103万円の壁」の引き上げについて、最も多くの人が「178万円」を支持。政治や万博への関心も調査。
この調査では、年収が103万円を超えると所得税が発生するため、その基準をどのように見直すべきかが問われました。
「178万円」と回答した人は全体の24％を占め、次いで「150万円程度」が18％、「123万円」が18％、「103万円のまま」が11％という結果でした。
さらに、石破内閣の支持率は36.2％で、前回の調査から2.3ポイントの減少を見せています。
支持しないと答えた人は41.3％に達しました。
また、7月に予定されている参議院選挙と同時に衆議院選挙を行うべきかについては、「行うべき」が42％、「行うべきではない」が36％と、賛否が分かれる結果となりました。
加えて、2025年に開催される大阪・関西万博に関しては、66％の人が「関心がない」と回答し、「関心がある」と答えた人を大きく上回りました。
このように、年収の壁の引き上げに対する意見や政治の支持率、そして万博への関心の低さが浮き彫りになった調査結果となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/98242ed66d8d0100989700b0b75e0407b6f299f9
コメントの内容は、年収の壁引き上げに関する意見が多様であることが印象的でした。
特に178万円を最低ラインとする意見が多く、物価高騰や生活必需品の値上がりが影響を及ぼしていることが強調されていました。
多くのコメントでは、現行の103万円の壁が過去の基準に基づいており、現代の経済状況に合っていないとの指摘がありました。
さらに、物価上昇に対する耐性を考慮すると、200万円や300万円に引き上げる必要があるという意見もありました。
税金の高さが手取りに与える影響についても言及され、特に住民税が高い地域では手取りが減少している現状が懸念されていました。
また、税制改革や減税の必要性も議論されており、高所得者への減税が低中所得層にどのように影響するかについて疑問が呈されていました。
国民からは、単なる年収の壁引き上げだけではなく、実質的な手取りの増加や生活の質向上を目指すべきだとの声が多く聞かれました。
全体として、国民の生活を改善するための具体的な政策提案が求められていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
賃金の上昇を前提に物価が先行して上がっている。
178万は最低ライン。
これを200万、300万にしていかないと物価高やインフレには耐えられない。
引き上げるのは賛成なんだけど、まずはこれまで納税した人に「還付」すべきなんだよねぇ。
現行の103万の根拠は95年当時の最低賃金に年間労働時間をかけて算出された値であり、現代の最低賃金1050円に年間労働時間をかけた値が178万であるから103万を見直すのであれば178万一択である。
178万円って最低ラインだと思うので、寧ろ200万とかにしてもいいと思っている。