日本の全樹脂電池メーカーAPBで、創業者が取締役に解任される騒動が発生。技術流出の危機が懸念され、堀江氏は特別背任で告発。今後の捜査が注目される。
要約するとこの記事では、日本の全樹脂電池メーカー「APB」の創業者である堀江英明氏が、取締役会で突然解任された後の騒動について詳しく報じています。
堀江氏は、日産自動車出身で「車載電池の第一人者」とされており、APBの技術は次世代の電池技術として注目されています。
しかし、彼が解任された背景には、取締役の大島麿礼氏、清水智之氏、進藤康裕氏の3人が関与しており、彼らは堀江氏を排除することで会社の乗っ取りを企てているとされています。
特に、APBが北國銀行から受ける約10億円の融資には、堀江氏が代表者であることが条件に含まれていたため、解任によって融資が実行されなくなり、会社の存続が危ぶまれる事態に発展しています。
堀江氏は、取締役の行為が特別背任に当たるとして、福井県警に告発し、警察はこの告発を受理しました。
今後、強制捜査が行われる見込みで、事態の進展が注目されています。
堀江氏は、APBの存続が最優先であり、代表取締役の地位に固執するつもりはないと述べていますが、取締役らの真の狙いは、APBが保有する全樹脂電池の技術を中国企業や中東の投資ファンドに売却することであると考えられています。
この全樹脂電池技術は、車載電池や再生可能エネルギーの蓄電システムに大きな可能性を秘めており、海外からの関心が高まっています。
実際、2023年3月には中国の通信機器大手「華為」の関係者がAPBの工場を視察しており、技術流出の危機が現実のものとなりつつあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/37a49834bed21d4b842669f4b6d8ac6dfe95f5b2
ネットのコメント
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ネットコメントを一部抜粋
中国のNIOのEVが分解されて展示されていた。
リン酸鉄リチウムイオンバッテリーは中国市場で7割のシェアを持つ。
国内の先端技術を守るための法整備が急務だ。
日本の技術は国内で大事にすべきだと感じる。
日本はスパイ天国と言われて久しい。