年収の壁に関する議論が進行中。国民民主党は非課税額を178万円に引き上げることを目指し、与党は123万円を提案。玉木氏と泉氏が意見交換し、税制改革の必要性を強調。
特に、国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員と立憲民主党の泉健太衆議院議員が「年収の壁」の引き上げについて意見を交わした。
年収の壁とは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料が発生し、手取りが減少する仕組みを指す。
現在、所得税の非課税額は103万円から引き上げられることが提案されており、国民民主党は178万円への引き上げを目指しているが、与党側からの提案は123万円にとどまっている。
玉木氏は、昨年末から自民党・公明党・国民民主党の3党で議論を重ねており、123万円から178万円への引き上げを再交渉する段階にあると説明した。
彼は、2024年度と2025年度を比較すると、税収が12兆円増加する見込みであり、国民の負担が増えることに懸念を示した。
一方、泉氏は178万円への引き上げは1年で達成するのは難しいと考えており、年収130万円の壁の解消についても言及した。
両者は、税の壁についての認識が薄かったことを反省し、今後の税制改革や社会保険制度の見直しに取り組む意向を示した。
また、政党間の政策の違いを認めつつ、良い政策は互いに評価し合う姿勢を持つことが重要であると強調した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7ead1ee8ce1955d297fa15576e2b93f4bd50ae4
コメントでは、年収の壁引き上げに関するさまざまな意見が述べられていました。
多くの人が、103万円の壁を引き上げることの重要性を認識しており、特に最低賃金に連動した基礎控除の設定を求める声がありました。
例えば、最低賃金が上昇するたびに年収の壁を見直すのではなく、一度に引き上げるべきだという意見がありました。
また、税制の見直しが日本経済の停滞を打破するために不可欠であるとの指摘もあり、税収の適正化が求められていました。
さらに、国民の生活を考慮した政策の実施が必要だという意見が多く、手取りが増えることで消費活動が活発化し、国民のモチベーションが向上するとの期待が寄せられていました。
政治家や政党への信頼感が低下しているとの意見もあり、特に与党や野党第一党に対する不満が見受けられました。
具体的な数値目標を掲げた減税政策の実現を期待する声も多く、178万円への引き上げが実現すれば多くの国民が喜ぶといった意見がありました。
全体として、年収の壁引き上げに関する議論は活発であり、国民の生活向上に向けた具体的な政策が求められていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
103万円の壁については、金額を上げますではなくて、最低賃金に連動して基礎控除が上がる制度設計にして欲しい。
頑張って働いている人全てに恩恵が感じられる事があれば国民のマインドが上がる。
今の日本に一番必要なのは税制の見直しなのでしょう。
1年では難しいってのは政治側の都合でしょう。
手取りを増やすことに焦点が当たりすぎていますね。