ドライバー不足に対応するため、ヤマトHDと富士通が共同輸配送サービスを開始。物流業界の効率化が期待される。
ヤマトホールディングス（HD）とその子会社であるサステナブル・シェアード・トランスポート（SST）、富士通は、2024年2月から荷主と物流事業者をマッチングする共同輸配送サービスを開始すると発表しました。
このサービスは、複数の荷主の荷物を混載することにより、ドライバー不足の解消とトラックの稼働率向上を目指しています。
記者会見でヤマトHDの長尾裕社長は、トラック運転手の高齢化が進んでいることを指摘し、SSTの取り組みの重要性を強調しました。
新サービス「SST便」は、宮城県から福岡県間で1日16便の運行を開始し、2026年3月末までに80便まで拡大する計画です。
さらに、鉄道や船舶も利用して輸配送エリアを広げる方針です。
ヤマトグループは、約170万社の法人顧客と3500社以上の物流事業者との協業を活かし、業界や業種を超えた参加を呼びかけています。
一方、NECも昨秋から同様の共同輸配送サービスを開始し、主要都市間のサプライチェーン構築を進めています。
日本製紙やキリンビバレッジ、スギ薬局、アスクル、YKKAPなどの異業種5社も共同輸配送の実現に向けた検証を行っています。
国内では昨年4月からトラック運転手の残業規制が始まり、物流が滞る「2024年問題」が深刻化しています。
NX総合研究所の調査によると、何も対策を行わなかった場合、2030年度の輸送能力は2019年度比で34.1％不足する可能性があるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ebd3261ec418fd99918b447713405ef3530637a
コメントは、ドライバー不足解消に向けた共同輸配送サービスの開始に対して様々な視点から意見を述べていました。
多くのコメントが、ドライバーだけでなく仕分け作業の人員不足も問題視しており、企業全体の体制に対する懸念が強く表れました。
特に、社内の問題が山積みであることを指摘し、内部崩壊の危機を感じている人もいました。
また、過去の経験から企業の信頼性に疑問を持つ声も多く、特にヤマト運輸に対して「裏切るのではないか」といった不安が見受けられました。
さらに、企業のトップに対する批判や、記者会見を開くべきだという意見もあり、透明性のある運営を求める声が強かったです。
全体として、ドライバー不足解消の取り組みに期待を寄せつつも、企業の内部事情や過去の行動に対する不安が色濃く反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
長尾はこういう時だけは顔出して
人員が足りないのは、ドライバーだけじゃないよ！
いやいや…色々やる前に社内の問題が山積みだろ。
こんな事より早くネコポスを郵政に戻せ！
是非、運行計画表を見てみたいね。