2024年の企業倒産件数が前年比15％増の1万6件に達し、特に中小企業が大きな影響を受けている。物価高や人手不足が主な要因で、今後も倒産が増加する見込み。
また、休廃業・解散企業は6万2695件で、こちらも前年より25.9％増加しています。
倒産と休廃業を合わせると、前年から約24％増の約7万2700件が市場から退場しました。
この急増の背景には、物価高による倒産（698件）や人手不足関連の倒産（289件）が大きく影響しています。
特に、求人難による倒産は114件で前年の約2倍、人件費の上昇に伴う倒産も104件に達しました。
産業別では、サービス業が最も多く3329件、次いで建設業1924件、卸売業1214件と続いています。
特に注目されるのは、経営コンサルタント業界の倒産が154件（前年比7.6％増）、介護事業者172件（同40.9％増）、農業ベンチャー87件、学習塾53件と過去最高を更新している点です。
これらの業界では、コロナ禍による政府の支援が減少し、競争が激化する中で倒産が増加しています。
中小企業の倒産が全体の99.9％を占めており、特に賃上げが業績に結びつかず、経営に悪影響を及ぼすケースが多いと指摘されています。
2025年の春闘では賃上げが焦点となり、大手企業が5％以上を目指す中、中小企業は格差是正を図り6％以上の賃上げを目指しています。
しかし、物価高や人手不足、補助金の減額、金利上昇などが重なり、中小企業の倒産件数は昨年を上回る可能性が高いと予測されています。
これにより、日本経済全体の活力が奪われる懸念があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f089584dd48d58274c21d824ef458bbe94a4a75b
2024年の倒産増加に関するコメントには、企業が直面するさまざまな課題が挙げられていました。
特に、「人に依存し続けなければいけない業種」や「安い人件費で成り立たない業種」が事業資金を圧迫し、倒産や廃業の要因となる可能性が指摘されていました。
また、人口減少が進む中で顧客が減少し、商圏が失われることが企業の売上や利益に悪影響を及ぼすと考えられていました。
このような状況では、企業努力があっても限界があるとの意見が多く見られました。
さらに、保護主義や国際的な経済競争が影響を及ぼし、日本国内の物価高や人手不足が消費行動に悪影響を与えることも懸念されていました。
個人の飲食店や建築業界など、特に厳しい状況にある業種もあり、過去の成功体験が現在では通用しないと感じるコメントもありました。
コンサル業に対する疑問も見受けられ、企業の存続が難しくなる中で、今後の経済環境に対する不安が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
人に依存し続けなければいけない業種は倒産の要因になる。
人口減少による商圏消失は企業努力だけでは限界がある。
個人の飲食店は軒並み閉店している。
人口減少から見ると、倒産は建築業が影響を受ける。
廃業や倒産の速度は加速していく。