公明党が選択的夫婦別姓導入に向け初会合を開催。与党内で意見を固め、野党との合意形成を目指す。制度導入には慎重な意見もあり、議論は難航する見込み。
要約すると公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を推進するためのプロジェクトチームの初会合を開催しました。
この会合では、党内の意見をまとめ、自民党との協議に早期に入ることを目指しています。
公明党の斉藤代表は、社会の根幹にかかわる問題について、まず与党が意見を固め、その後に野党との合意形成を図るべきだと強調しました。
会合では、選択的夫婦別姓に関する各党の考え方を確認し、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に出した答申案と、公明党が2001年に提出した民法改正案を比較し、論点を整理しました。
これにより、別姓を選択した場合の子どもの姓を決定するタイミングについて、婚姻時点か子どもが生まれた時点かで異なることが明らかになりました。
今後は、新しい法案を作成することも視野に入れて検討が進められる予定です。
また、石破総理大臣は、選択的夫婦別姓制度の導入について「結論を先延ばしにする問題ではない」と述べ、党内での議論を急ぐ考えを示しています。
しかし、慎重な意見も多く、制度導入に関する議論は難航することが予想されています。
公明党は、与党内での意見を固め、野党との合意形成を目指すことで、実現に向けた具体的なステップを踏み出そうとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e6c689b0d9969e6209e5f2575db5491aea91352b