中国経済は内需の低迷と外部要因に直面し、特に個人消費が減少。少子高齢化の進行も懸念され、構造改革が求められています。
2024年の国内総生産（GDP）は前年比5.0％増と政府の目標は達成したものの、23年の5.2％増から鈍化しています。
名目GDPの伸びは4.2％にとどまり、物価下落によるデフレ圧力が影響していることが示唆されています。
この不振の主な原因は不動産市場の崩壊であり、家計資産の約6割を占める不動産の価値が下がった結果、GDPの4割を占める個人消費が落ち込んでいます。
2024年の住宅販売面積は前年比14.1％減少し、小売売上高の伸び率も3.5％と、新型コロナウイルス以前の水準を大きく下回っています。
消費の低迷は企業業績の悪化や就職難を招き、さらなる消費の減少を引き起こす負の循環に陥っています。
一方、輸出は5.9％増と堅調ですが、米国からの追加関税の影響が懸念されています。
中国政府は不動産購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げなどの対策を講じているものの、効果は限定的で、在庫の解消には至っていません。
また、少子高齢化が進行しており、2024年には総人口が3年連続で減少し、65歳以上の比率が15.6％に達しています。
若年層の減少は将来的な生産や消費に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国経済の不振が続けば、日本を含む世界経済にも影響を及ぼすことが懸念されています。
中国には短期的な景気対策だけでなく、構造改革が求められており、非効率な国有企業の改革や民営企業の育成が重要です。
外国企業を呼び込むためには、政策の透明性を高め、反スパイ法の見直しが急務です。
3月に開催される全国人民代表大会では、習近平政権がどのような経済政策を示すかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95f2a10411045ea265ee875c864b8119d69d1313