米FRBは金利を4会合ぶりに据え置き、トランプ政権の関税政策の影響を見極める姿勢を示しました。経済は堅調だが、インフレは依然として高止まりしています。
要約すると米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年1月29日に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利の誘導目標を4.25～4.5％に据え置くことを決定しました。
この決定は4回目の会合であり、インフレ鈍化の進展が見られないことが要因となっています。
新たに就任したトランプ大統領は、カナダやメキシコ、中国に対する関税の強化を掲げており、FRBはその影響を慎重に見極めながら政策を進める姿勢を示しています。
FRBのパウエル議長は記者会見で、米国経済は「堅調だ」と述べ、利下げの必要性は急いでいないと説明しました。
また、トランプ政権による関税や移民政策の変更が経済に与える不確実性についても言及し、経済状況の把握を重視しています。
FRBは声明の中で、経済が堅調に拡大していることや、失業率が低水準で安定していることを強調しました。
しかし、インフレ状況については依然として高止まりしており、前回の会合での「2％のインフレ目標に向けて進展した」という表現は削除されました。
2022年半ばにピークを迎えた米国のインフレは大きく下がりましたが、2024年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、3ヶ月連続で伸び率が拡大しています。
このような状況を受け、FRBは今後の経済動向を注視しつつ、慎重な金融政策を維持する方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/887fce2f6164d5796d7c82fcb3aa3d5bc1e34201