フジテレビの日枝久取締役相談役の退任が焦点に。社員や視聴者からの批判が高まり、株主総会での再任問題が波乱を呼ぶ可能性も。
最近、港浩一社長と嘉納修治会長が辞任する中、日枝氏が依然として取締役に留まることに対して、フジテレビの社員や視聴者からの批判が高まっています。
特に、記者会見後の27日には、視聴者センターに約4000件の電話やメールが寄せられ、その約9割が日枝氏に対する批判的な意見だったことが報じられました。
視聴者からは、「なぜ日枝氏が会見に出席しないのか」という疑問が多く、実質的なトップが不在であることへの不満が強く表れています。
さらに、他局のニュースでも日枝氏の経歴や影響力について特集が組まれるなど、彼の存在感は増しています。
フジテレビの社員たちも、日枝氏が辞任することを期待している様子が伺えます。
そんな中、28日には遠藤龍之介副会長が辞意を表明し、今後の経営陣の動きが注目されています。
日枝氏はこれまでの辞任者たちに対し、「こんなことで負けるのか」と一喝したとされ、辞める意志はないと見られています。
また、英投資ファンドからも日枝氏に対する苦言が寄せられており、株主総会での再任問題が大きな波乱を呼ぶ可能性があります。
フジテレビの内部では、日枝氏の影響力が強く残る限り、信頼回復は難しいとの声が多いです。
果たして、日枝氏は自らの置かれた状況を理解し、退任の決断を下すのか、今後の展開に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e0e270b019158df9cd3a5f9b31f4c6754e9860e
日枝久取締役相談役の退任に関するコメントは多岐にわたり、彼の影響力やフジテレビの組織文化に対する懸念が目立ちました。
日枝氏は実質的な権力を持ち続けていたため、退任後も組織の体質が変わらないのではないかという意見が多く寄せられました。
また、フジテレビの社風が上からの指示に従う体質であるため、上層部の入れ替えだけでは根本的な変革にはならないとの指摘もありました。
さらに、日枝氏の退任が実際に行われたとしても、その後の新体制の構築や役員の刷新が必要だとの声が多く聞かれました。
特に、年齢や経験に依存した経営体制からの脱却が求められており、若い世代への道を譲るべきだという意見が強調されました。
また、日枝氏の豪邸や資産に対する疑問もあり、透明性のある経営が求められていることが伺えました。
全体として、日枝氏の退任は一歩に過ぎず、フジテレビが再生するためにはさらなる改革が必要であるとの意見が多かったです。