奈良県は防災力を高めるため、五條市にヘリ発着場を整備し、太陽光発電施設も設置する計画を発表しました。これにより、災害時の支援体制を強化します。
これは、30日に開催された防災拠点に関する検討部会の第6回会合で、県の「災害応急対策基本構想案」がまとめられたことに基づいています。
具体的には、五條市の県有地に南部中核拠点を設け、非常用電源として縮小された規模の太陽光発電施設を建物の屋根に設置する計画です。
南部中核拠点は、南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯地震などの災害時に、全国からの支援部隊や物資を迅速に受け入れる役割を果たします。
昨年の会合で素案が示された後、公募した意見を反映して最終案が完成しました。
北部中核拠点としては、橿原市の県立橿原公苑など3つの施設が活用される予定です。
南部中核拠点は県内の被災地だけでなく紀伊半島沿岸部への支援も視野に入れており、太陽光発電施設の導入方法は今後決定されます。
中間報告案によると、南部中核拠点の計画地は五條市黒駒町の約64ヘクタールで、中心となる「コアゾーン」と応援部隊の受け入れを行う「支援ゾーン」に分かれています。
先行整備としては、約1.2ヘクタールが令和7年度に整備され、ヘリコプター発着場やベースキャンプ、駐車場が設置される予定です。
会合後、山下真知事は「北部と南部に中核拠点を設けて連携し、県全体で防災力を高めることが決まった」と述べ、南部中核拠点の先行整備に意欲を示しました。
奈良県はこの構想案を県議会の2月定例会で審議し、関連費用を令和7年度の一般会計当初予算案に盛り込む方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/df70a0e7a7afd12442e2a825cb869a24d38ea751
奈良県の防災力向上に向けた新たな取り組みに関するコメントは、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、メガソーラー計画に対する批判が目立ち、特に地権者からの不満が強く表れました。
あるコメントでは、空港計画が撤回されメガソーラーに転用されたことに対して地権者が激怒している様子が伝えられ、政治家の人材難についても触れられました。
また、過去にゴルフ場として利用されていた土地の買い取りに関しても疑問が呈され、納税者の税金が無駄に使われたのではないかという懸念が示されました。
さらに、メガソーラーが中国に利益をもたらすとの意見もあり、景観の悪化を懸念する声もありました。
県の施策に対しては、無駄な箱物を作ることに対する批判があり、県民のニーズを無視しているのではないかという指摘もありました。
維新の知事に対する警戒感も示され、次回の選挙に向けて注意が必要だとの意見もありました。
このように、奈良県の新たな取り組みに対するコメントは、地域の人々の不安や疑念を反映した内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
空港を撤回してメガソーラーに転用したので地権者大激怒。
それを相当な税金で買い取ったにもかかわらず、何も利用しないのか？
メガソーラーなんて中国に利するだけだし、景観も悪化するから止めて正解。
県は金を使うことしか考えていない。
県民、特に元地権者の皆さんよかったですね。