ユビ電とファムが提携し、機械式駐車場でもEV充電が可能になる新サービスを開始。これにより、都市部の居住者の充電問題が解決されることが期待されている。
この提携により、これまで技術的な制約からEV充電が難しかった機械式駐車場において、電気を自由に使える環境が整備される。
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指し、2035年までに新車販売を全て電動車にする方針を示しているが、これに伴い充電インフラの整備が急務となっている。
特にマンションやアパートに住む居住者は、自宅での充電ができず、公共充電に依存せざるを得ない状況にあるため、利便性が損なわれている。
都市部のマンション管理組合や賃貸オーナーからの機械式駐車場へのEV充電設備設置に関する問い合わせが増加しているが、設置には多くの制約が存在する。
ファムは30年以上の経験を持つ機械式駐車装置のメンテナンスと開発を行っており、ユビ電はマンション向けのEV充電を専門としている。
両社の協力により、機械式駐車場でも充電設備の設置が可能になり、全駐車スペースへの充電設備の検討が行えるようになる。
さらに、平置き駐車場と機械式駐車場を「WeCharge」で共通管理できる体制が整い、設置工事から保守までをワンストップで対応できるようになる。
この新しい取り組みにより、都市部のマンション居住者のEV充電問題が解決され、日本におけるEVの普及が期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/98cbd084fff7c52417c4132c242bd1fbb37d32bf
コメントでは、EV（電気自動車）の普及に伴い、充電設備の必要性が高まることが期待されていましたが、特に集合住宅における設置にはいくつかの課題があると指摘されていました。
まず、充電設備の設置が進むと、充電設備のない集合住宅は敬遠される可能性があり、これが家賃収入に影響することが懸念されていました。
また、EVの魅力として維持費の安さが挙げられ、自前の充電機を設置することで電気代を抑えられることが強調されていました。
しかし、集合住宅の機械式駐車場では、業者が設置費用を抑えつつ維持費から利益を上げるため、自前の充電機のように安価にはならないとの意見もありました。
さらに、課金方法や不公平感、電源容量といった具体的な課題も挙げられ、特に従量課金の実施には計量法に対応した子メーターの設置が必要であり、これがコストを押し上げる要因となることが指摘されていました。
加えて、充電設備を導入する際には、そのコストが家賃に反映されるため、EVを保有しない住人が不公平に感じる可能性もあるとされました。
法律面では、米国では要望があれば設置が義務付けられる一方、日本では居住者の3/4の賛成が必要であり、これが設置の障壁となっているとの意見もありました。
全体として、充電設備の設置には様々な課題があるものの、EVの普及が進めば、これらのインフラ整備が進むことが期待されていると感じられました。