欧州自動車業界、CO2規制緩和を求める声明発表

欧州自工会がCO2排出規制緩和を要求、EV販売の失速を受けて罰金軽減やリードタイム確保を提案。

要約すると欧州自動車工業会（ACEA）と欧州自動車部品工業会（CLEPA）は、乗用車と商用車の二酸化炭素（CO2）排出規制の緩和を求める声明を発表しました。

特に、電気自動車（EV）の販売が失速している現状を踏まえ、規制を満たせない場合の罰金を軽減することや、規制強化までのリードタイムを乗用車と商用バンで3年、商用車で7年確保することを求めています。

欧州委員会は2025年までにCO2排出量を2019年比で平均15％削減することを求めており、これに達成できない場合は罰金が科されることになります。

一方、EV販売は価格の高さや充電インフラの不足などの課題に直面しており、特にドイツ、フランス、イタリアの主要市場では景気が低迷しています。

フォルクスワーゲンをはじめとするメーカーがリストラを進める中、中国メーカーは低価格を武器に欧州市場での拡大を試みています。

ACEAとCLEPAは、産業競争力と雇用維持のために、欧州委員会との協議を求めており、具体的にはCO2規制の見直しやゼロエミッション車（ZEV）購入補助金の導入、米中貿易摩擦の影響評価などが議題に挙げられています。

中期的には規制施行までのリードタイム確保や長期的には関連法規の見直し、送電網の整備、EVの点検修理やサイバーセキュリティーに関する人材育成を目的とした「自動車技能アカデミー」の設立が求められています。

ACEAは、小型車に課せられる2025年のCO2規制に関する罰金の負担軽減が業界の競争力維持に不可欠であると主張し、CLEPAも部品業界で2024年に5万4千人の雇用喪失が予測されていることを挙げ、業界と政治が連携して行動する必要があると訴えています。

2024年の欧州EV新車販売は、主要31カ国で199万台と前年から1.3％減少し、市場シェアは15.3％にとどまっています。

また、3.5トン以上の電気トラックは1万724台で、シェアは2.7％に過ぎません。

最近の投稿