日本の食料自給率調査で、二番目は秋田県で196％。アンケートでは新潟県が多く挙げられたが、実際のデータが示す結果に注目。
LIMOが実施したアンケートでは、全国の10歳代から60歳代の男女100名に対して「日本で二番目に食料自給率が高い都道府県はどこか」という質問を行いました。
その結果、41％の人が新潟県と回答し、次いで30％が秋田県、16％が山形県、13％が青森県と続きました。
実際のデータによると、秋田県は米の生産が盛んであり、「あきたこまち」をはじめとする作物が有名です。
また、2023年の米の収穫量では全国で3位にランクインしています。
さらに、秋田県はりんごや生しいたけ、えだまめ、ねぎなどの生産も行っており、農業が地域経済において重要な役割を果たしています。
三番目に食料自給率が高いのは山形県の145％で、四番目は新潟県の117％、五番目は青森県の116％です。
日本全体の平均食料自給率は38％であり、地域によって大きな差が見られます。
この調査結果は、食料自給率の向上に向けた取り組みや、地域経済の活性化に対する関心を高めるきっかけとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c00bea7f2f60e1070fbb3948b682d85365cb4a1
日本の食料自給率ランキングに関するコメントでは、特に青森県が高い自給率を持ちながらも、所得が低いという矛盾が指摘されました。
これは、一次産業が軽視されていることを示唆しており、ホワイトカラーの仕事が高所得である一方で、実際には誰でもできる仕事が少ないという現実があると述べられました。
さらに、食料自給率は可住地面積あたりの人口に大きく依存していることが強調され、広い平野を持つ地域が自給率を高めている理由が説明されました。
特に、秋田県や岩手県のように人口が少ない地域が高い自給率を誇ることが指摘され、日本の狭い国土に対する人口過密が食料自給率を下げる要因となっていると考えられました。
また、カロリーベースでの自給率が低下する原因として、外国産の飼料が影響している可能性があるとの意見もありました。
さらに、令和のコメ騒動が続いている中で、日本の食糧生産や流通の見直しが求められ、農業や漁業が安定していない現状を改善する必要があるとの声もありました。
最後に、食料自給率の定義についても説明が必要だとの意見が寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
食品自給率が高い青森が所得では一番低い県。
可住地面積比人口密度上位は以下の通りです。
カロリーベースということは家畜の飼料が外国産だったりすると数値が下がるのか。
日本の食糧生産と流通を洗い直す良い機会ですね。
「食料自給率」の定義も書いて欲しい。