インド政府が暗号資産に関する方針を見直し、他国の変化を受けて新たな議論を進める意向を示しています。
これは、世界各国で暗号資産に対する姿勢が変化していることを受けたもので、特にアメリカのドナルド・トランプ大統領による新たな政策発表が影響を与えています。
インド経済担当長官のアジャイ・セス氏は、暗号資産が国境を持たないため、インドの立場も一方的ではなく、他国の状況を考慮する必要があると述べました。
具体的な議論文書の公開は2024年9月予定ですが、遅れる可能性もあるとのことです。
インドでは、厳しい規制や高い取引税にもかかわらず、国民の暗号資産への関心が高まっています。
2023年12月には、金融情報局（FIU）が海外拠点の取引所9社に対して是正勧告を行い、世界最大の取引所バイナンスは2024年6月に罰金を科されました。
インドの市場監視機関は、暗号資産取引を複数の規制当局が監督することを提案しており、これは民間の仮想資産の利用を認める可能性を示唆しています。
しかし、インド中央銀行は、民間のデジタル通貨がマクロ経済リスクをもたらすとの立場を維持しており、政府の方針と対立しています。
このように、インドの暗号資産に関する政策は、国内外の動向を反映しつつ、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe77552cc7502cd3856fb95c782589af54f1a07d
インド政府が暗号資産の規制を見直すというニュースに対して、ネット上では多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、暗号通貨の利用が進む中での規制の重要性が強調され、特に既存の暗号通貨が犯罪に利用されるリスクについての懸念が表明されました。
これに対して、新たな暗号通貨の必要性を訴える声もあり、国家間での利用には多国籍での取り決めが必要だとの意見がありました。
また、トランプ大統領に関するコメントでは、ドルの分別利用や暗号通貨の流通がディープステートへの影響を減少させる狙いがあるのではないかとの考察も見受けられました。
さらに、日本の暗号資産の普及が遅れていることを指摘する声が多く、日本も早急に規制や技術を見習うべきだとの意見が散見されました。
特に、キャッシュレス決済の普及が遅れていることに対する懸念や、官僚主義や政治の問題も指摘されていました。
全体として、暗号資産に対する理解と規制の必要性が強調される中、日本の立ち遅れが問題視されていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプは、「海外に溢れたドル」と「国内のドル」の分別に暗号通貨を利用している。
トランプ大統領の真意は自国通貨ドルはFRBに発行権を握られている。
既存の暗号通貨は犯罪にも使われるし、コントロールできないため、新しい暗号通貨にすべきだと思う。
日本も先々暗号資産が普通になるのかなあ。
日本は出遅れてるよ！官僚主義が悪いのか政治家が悪いのか…やはり財務省だな。