衆院選で自公が過半数を割り、政権運営の行方が注目されています。国民民主党の玉木代表は連立を否定し、3つのシナリオが提案されています。
この状況において、政権運営の行方が注目されています。
特に、国民民主党の玉木雄一郎代表は、選挙前の4倍となる28議席を獲得し、与党と野党第一党の双方から連携を求められる立場にあります。
衆院議員の議席定数は465で、過半数は233議席ですが、自民党は191議席、公明党は24議席を獲得したため、合計215議席で過半数を下回っています。
自民党総裁の石破茂総理は連立を考えていないと述べており、政権維持には仲間を増やす必要があります。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は政権交代を目指すと表明しています。
過半数が重要な理由は、総理大臣の選出や法案可決に必要であり、野党が過半数を取った場合には不信任案の可決のリスクもあります。
政治ジャーナリストの武田一顕氏は、今後の政権運営について3つのシナリオを提案しています。
シナリオ1は自公が他の党との連立で過半数を超えること、シナリオ2は野党が大連立で過半数を超えること、シナリオ3は政策ごとの連立である『部分連合』です。
特に「日本維新の会」と「国民民主党」が重要な役割を果たすとされていますが、両党の代表は連立を考えていないと明言しています。
自公との連立に関しては、メリットとして政策実現が容易になる一方、デメリットとして投票者への裏切りとなる可能性があります。
また、日本維新の会は公明党との関係が悪化しているため、自公との連立は難しいと見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8025f05f632f2b61972286bda965f79411ca5f9d
国民民主党と維新が自公政権との連立を拒否したことが、ネット上で注目を集めました。
特に、国民民主党が提案した年間103万円の壁の撤廃やガソリン税の見直しなど、国民にとって有益な政策が実現する可能性について期待が寄せられました。
これまで自公政権下で実現できなかった政策が、国民民主党の立場によって実現する可能性があると考えられたためです。
一方で、連立によって妥協を強いられることや、国民の声を無視した政策運営が続くことへの懸念も多く見受けられました。
特に、過去の自民党政権のように、数の力で強行採決されることへの反発が強く、国民民主党には独自の立場を維持しつつ、政策実現に向けた努力を期待する声が多かったです。
また、政治における「外圧」の重要性や、国民の声を反映することの大切さが強調され、国民民主党がその役割を果たすことが求められていました。
今後の政権運営において、国民民主党がどのようにその立場を活かし、政策実現に向けて動いていくのかが注目されるでしょう。
ネットコメントを一部抜粋
国民民主党と維新は自公政権と連立しないと言っている。
連立すれば、あらゆる政策で妥協を強いられるし、国民のためにならない政策も飲まないといけない。
岸田が増税や社会保険料増額など、国民の声を全く聞かず、数の暴力でやりたい放題やってきたことへの反感もくすぶっているだろう。
国民が望む政策をブレることなく一貫して主張してきたことが今回の集票に結びついたと思う。
103万円の壁はすぐにでも実現できるのではないだろうか？働いたら働き損というのはおかしい。