この記事は、バイデン大統領の「弱い米国」の印象を背景に、レーガン元大統領との対比を通じて現在の米国の外交政策の失敗を批判しています。特にアフガニスタン撤退やウクライナ問題、中東の関係悪化が指摘されています。
著者は、1985年からのアメリカでの生活を通じて、ロナルド・レーガン元大統領を基準に他の大統領を評価する習慣がついたと述べています。
レーガン氏は「思いやりのある保守主義」を掲げ、冷戦時代の米国を自信に満ちた国として導いたと高く評価されています。
一方、現在のバイデン大統領は「弱い米国」を印象づけ、アフガニスタンからの急速な撤退を行い、その結果としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵略を決行する一因となったと批判されています。
さらに、バイデン氏はウクライナへの米兵投入の意図を明言せず、武器支援が後手に回ったことで抑止力が低下したと指摘しています。
また、中東においても、イスラエルとの関係が悪化し、米国の影響力が低下していることが明らかになっています。
著者は、これらの状況が中国やロシア、北朝鮮にとって喜ばしいものであるとし、カマラ・ハリス副大統領の発言も不十分であると批判しています。
トランプ氏が次期大統領となった場合、ウクライナや中東の問題がどのように解決されるのか不透明であり、日本にとっても台湾海峡情勢への抑止力が確保される保証はないと結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5cd4b8d9ef9683e14c6eddc05ed88dbcebad2213
コメントでは、バイデン政権の外交政策について様々な意見が寄せられました。
アフガニスタンからの撤退に関しては、果断な決断と評価する意見があり、米軍のプレゼンスが減少することでテロの標的になりにくくなるという見解を示す人もいました。
また、ウクライナ支援についても、ロシアとの核戦争を回避しつつ適切に対処しているという意見がありました。
このように、バイデン大統領は決して弱い指導者ではないとの意見もありました。
一方で、バイデン大統領の外交政策が弱腰であるとの批判も多く見受けられました。
特に、プーチン大統領の行動に対してアメリカが消極的であることが挙げられ、これは国際的な影響力の低下を示すものとされていました。
また、米国の外交政策は官僚主義やディープステートの影響を受けており、大統領の意向だけでは変化が難しいとの指摘もありました。
さらに、日本の外交力に関する意見もあり、外務官僚がアメリカの意向に従いすぎているとの批判がありました。
日本の首相が台湾海峡の安全を確保する役割を担うべきだという意見もありましたが、それに対する反論もあり、日本の国益を優先するべきとの主張がありました。
全体として、バイデン政権の外交政策に対する評価は賛否が分かれ、様々な視点が存在していたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
アフガンからの撤退は、いろいろ問題はあったが果断だったと思う。
米国の外交政策に急進的な変化が起こりにくい理由は、意思決定システムの制度の硬直性にある。
外務官僚が日本の国益では無くアメリカかの犬として働いている。
現代国際社会では、その考え方には何の正当性も正義感もない。
バイデンは柔軟性の欠如、視野の狭さを度重なって露呈していた。