円安による倒産が急増し、2023年は前年同期比1.5倍の75件に達する深刻な状況。中小企業は物価高と消費税の負担に苦しんでおり、政府の対策も不十分である。
東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、2023年1月から11月の間に円安に関連する倒産は前年同期比で1.5倍増加し、累計で75件に達しました。
特に11月の倒産件数は前年の倍となる8件に上り、その背景には円安による仕入れコストの上昇が中小企業に大きな影響を及ぼしていることが挙げられます。
中小企業はこのコストを販売価格に転嫁しにくく、資金繰りが悪化する一因となっています。
さらに、世界的な資源高の影響もあり、物価高騰が庶民だけでなく企業にとっても厳しい状況を生んでいます。
政府は13.9兆円を超える総合経済対策を閣議決定しましたが、円安倒産に対する具体的な施策は見当たらず、IT化などの大規模投資支援に偏った内容となっています。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、物価高に伴う消費税の負担が中小企業に重くのしかかっていると指摘し、特にインボイス制度の導入が企業にとっての負担をさらに増加させていると警鐘を鳴らしています。
コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資の返済が本格化する中、政治の力が弱者に届かない限り、景気の回復は期待できないという厳しい現実が浮き彫りになっています。
このような状況が続く中、今年の師走も暗い雰囲気が漂っていることが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e8173d1354b3ce039073e438963f75595ca26419
コメントでは、円安が中小企業の倒産を引き起こし、経済全体に悪影響を及ぼしているという意見が多く見られました。
特に、消費税の納付に関する問題が指摘され、企業が預かった消費税を運転資金に回すことで、納税が困難になり、結果的に倒産に繋がるという指摘がありました。
また、過去のデータをもとに、円高時代に比べて倒産件数が減少していたことが述べられたものの、最近の円安やコロナ関連の影響で再び倒産が増加する見込みが示されていました。
さらに、物価高や賃金の低迷、政府の経済対策の不備が中小企業を苦しめているとの意見もありました。
特に、政府が減税を拒んでいることに対する不満が多く、企業や国民が厳しい状況に置かれていることが強調されていました。
中小企業が経済の99.7%を占める中で、彼らの倒産が失業率や経済全体に与える影響が懸念され、政府の施策が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
金利差についての説明が興味深かったです。
円高時代の倒産件数が年平均14000件だったとのデータが印象的でした。
中小企業が倒産すれば失業率も上がるという意見に共感しました。
政府が減税を拒むことに対する不満が多かったです。
円安が国力の低下につながるという指摘が心に残りました。