自民党の山下貴司氏が衆院予算委員会で、立民の枝野幸男氏の9条改正論文を引用し、党派を超えた憲法改正の議論を呼びかけました。首相も自省を促されました。
枝野氏は平成25年に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題した論文を文芸春秋に掲載しており、その中で自衛権の行使を憲法に明記することや敵基地攻撃能力の認可を提案しています。
山下氏は、枝野氏が今年11月に憲法審の会長に就任したことで、自衛権に関する議論が停滞する懸念があると指摘しつつも、枝野氏の過去の主張を紹介しました。
これに対して立民議員からは「前ふり要らない」とのヤジも飛びましたが、山下氏は「政治家の憲法に対する姿勢が10年で変わることはないはずだ」と強調しました。
また、石破茂首相は国民投票を通じて主権者の権利を実現すべきとの意見を述べたものの、山下氏が引用した枝野氏の論文には触れませんでした。
さらに、山下氏は首相に対し、10月の衆院選で非公認候補に対して2000万円を支給した問題についても言及し、「合法かどうかではなく、国民が理解できない」とし、より謙虚な姿勢を求めました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/61f3b2d0ccaa31d105ac3b33fcc86b00fbe3caf0
コメントでは、憲法9条改正に関するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人が平和憲法を素晴らしいと感じる一方で、現実的には撃たれるまでは撃てないという自衛権の制約を指摘していました。
戦争を望む人はいないものの、世界には紛争が絶えず、他者との競争が人間の本質であるため、撃たれる前に撃てるような法改正が必要だという意見がありました。
また、自民党の議員に対して、憲法9条について明確な立場を示すよう求める声もありました。
さらに、憲法9条には戦争の放棄が記されているが、侵略戦争の放棄とすべきだという意見や、自衛のための戦争が国際法上認められていることを強調するコメントもありました。
自衛隊法や有事法制の具体的な議論が必要であり、現行法が局地紛争やテロに対応できているのか疑問を呈する声もありました。
憲法改正に反対する意見の中には、具体的な代案を示さないことへの批判も見られました。
全体として、憲法9条の改正を巡る議論が活発であり、国民の理解を深めるための建設的な意見交換が求められていたのです。