令和8年度から法人税とたばこ税が引き上げられる方針が自民・公明両党で合意。所得税の扱いには慎重な意見もあり、3党で扶養控除の議論も進む。
これは、防衛力強化に向けた増税の一環であり、令和7年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。
具体的には、法人税は2028年4月から税額に4％を加算することが決定された。
また、たばこ税については、加熱式たばこの税率を同じく2028年4月から引き上げ、紙巻きたばこと同じ水準にする方針で、2029年4月には段階的に1本当たり計1.5円の引き上げが行われる。
所得税に関しては、2029年1月から税額に1％を付加する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げ、課税期間を延長する案が検討されている。
しかし、所得税の引き上げに対しては、公明党内から慎重な意見が出ており、国民民主党が「所得を増やす」と主張している中での税負担増に対する懸念が存在する。
そのため、最終的な決定は税制会長間の協議に委ねられることとなった。
さらに、高校生年代の子を持つ親の税負担を軽減するための「扶養控除」に関しては、国民民主党も含めた3党での議論が行われる予定だ。
これらの動きは、今後の日本の税制に大きな影響を与える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae02cfd9aa836346aa65bdea4ad8db0ab2191b4f
法人税やたばこ税の引き上げに関するネットのコメントでは、増税の実施時期やその理由について疑問を呈する意見が多く見られました。
特に、暫定税率の撤廃が未定である一方で、増税が即実行されることに対する不満が表明されていました。
多くのコメントでは、政治家や官僚がまず身を削ってから国民に増税を求めるべきだとの意見があり、税収に見合った予算編成や無駄な支出の見直しを求める声が強くありました。
さらに、法人税の引き上げが中小企業に与える影響や、投資の冷え込みによる税収減の懸念も浮き彫りとなり、経済への影響を心配する声が多かったです。
また、たばこ税に関しては、健康促進や喫煙所設置費用への充当を求める意見もあり、単なる財源確保のための増税ではないかとの疑念が示されていました。
全体として、国民の生活への影響や政治家の姿勢に対する不満が多く、増税に対する慎重な姿勢が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
暫定税率の撤廃は、開始時期が未定なのに増税については、実施時期を明確にして即実行。
利益800万超えた企業は27.2%の税金が課せられるって、中小零細にとって留保金なんて投資で消えてるのが現実。
私は喫煙者ですが、たばこ税は医療保険等の健康促進費用にて貢献出来るもの。
大企業に対する特別な配慮が行き過ぎている弊害として、法人税の減税が挙げられていた。
そもそも論としてなぜ防衛増税が必要なのか、まだまだ国会で論戦が必要なのではないでしょうか？