政府は2025年度に防災庁を設置するため、内閣府防災部局の定員と予算を倍増させる方針を決定。地域間の防災対応の格差解消を目指す。
この取り組みは、石破茂首相が2026年度に防災庁を設置する意向を示したことに基づく体制強化の一環である。
具体的には、現在の定員110人を増やし、予算も本年度の73億円から大幅に増加させる計画だ。
また、各都道府県や地域ごとに担当職員を配置することも検討されており、地域間の防災対応の格差を解消する狙いがある。
内閣府防災部局は、災害発生時の支援体制の構築や、巨大地震の被害想定、対策の立案、訓練計画の策定、防災システムの設計など、平時から多岐にわたる業務を担っている。
最近の能登半島地震などの災害によって、同部局は繁忙を極めており、全国的な事前防災の取り組みに支障が出ることが懸念されている。
これを受けて、内閣府は8月に機構・定員の要求を行い、防災対応の司令塔となる「防災監」の新設や17人の増員を求めている。
これにより、より効果的な防災体制が整備されることが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b6777d675c3098cfdf8d9d225ce19cfbbcab752
コメントでは、防災庁の設置に対するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人が防災庁の業務や目的についての理解が不足していると感じており、発災時の警察庁や消防庁との役割分担が不明確であることが懸念されていました。
特に、災害発生前にどのような対策を講じるのか、具体的な計画が示されていないことに疑問を持つ声が多くありました。
さらに、被災後の対応よりも、発生前に災害に強い街づくりを進めるべきだとの意見が強調され、利害関係が絡む施策に対して政治家が積極的に関与する必要性が訴えられました。
防災庁の役割が曖昧であるため、国民の生命維持活動を確保するための具体的な施策や啓発活動が求められていました。
加えて、避難所の改善や医療機関の充実、災害廃棄物の処理に関する意見も多く見受けられました。
無駄な予算の使い方や新たな官庁の設立に対する批判もあり、特に官僚のポスト増加に対して懸念を示すコメントが目立ちました。
全体として、防災庁の設置に対する期待と不安が入り混じっており、具体的な行動が求められている状況が浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
防災庁の業務がよく分からない。
被災後の対応より、被災前に災害に強い街づくりをしてほしい。
防災庁の目的は何か。
予算掛けないで体制強化、大賛成！
ポストの新設に勤しむのも良い加減にしてくれんかな。