自民党の石破首相が衆院選での過半数割れの危機を訴え、緊急通達を発出。裏金事件への反発が影響し、支持率が低下している。
自民党と公明党の連立与党は、233議席の獲得を「最低目標」と設定していましたが、最近の独自調査では自民党215議席、公明党16議席と合わせて231議席という結果が出ており、過半数割れの危機に直面しています。
石破首相は、10月21日に自民党候補に向けて緊急通達を発出し、選挙戦の重要性を強調しました。
通達では「自民党と公明党による政権を継続するのか、それとも無責任な野党を選ぶのか、極めて重大な岐路に立っている」と訴え、全国を駆け回る決意を示しました。
各メディアの情勢調査でも、自公政権の過半数維持が難しいとの見方が広がっています。
特に朝日新聞の調査では、与党が過半数を維持できるか微妙な情勢で、自民党は公示前の247議席から50議席程度減少する見通しが報じられました。
選挙戦の初期には自民党の単独過半数は厳しいものの、連立与党として過半数維持が可能と見られていました。
しかし、最近の情勢では支持が落ち続けており、裏金事件に対する反発が強く、自民党だけでは200議席を割るとの声も聞かれています。
石破首相の緊急通達にもかかわらず、支持率の低下は止まらず、党内外の危機感が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/de62a37fc7603436c8fd0abd02afdcc4bab637df
ネット上のコメントでは、石破首相が衆院選で過半数割れの危機感を訴えたことに対し、多くの意見が集まりました。
その中で特に目立ったのは、自民党の資金問題に対する厳しい指摘でした。
2000万円の資金援助が裏金議員に支給される形となり、国民の信頼を失ったという意見が多く見受けられました。
コメントの中には、石破氏が選挙資金を配布した理由やタイミングに疑念を抱く声があり、政治改革の意欲が感じられないとの批判もありました。
さらに、石破氏のリーダーシップや判断力に対する疑問も多く、彼が自民党内の派閥の影響を受けているとの見解が示されました。
選挙戦では、自民党支持層や保守中道層が票を投じない可能性があり、過半数割れも十分にあり得るとの予測もありました。
国民の関心が高い経済政策に対して、政治家やマスコミが裏金問題などの関係の薄い話題に焦点を当てていることに対する不満も表明されました。
全体として、石破首相の選挙戦略や自民党の姿勢に対する懸念が強く、国民の期待に応えられない現状に対する不安が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
これは間違いなく自民党の過半数割れの決定打となるだろう。
劣勢ながらも、なりふり構わずパンチを振りかざし、戦っていた。
自民党には投票しないという、今までには無かった投票行動が発生する。
国民のアンケートで最も関心が高いのは、物価高や可処分所得の減少といった経済政策です。
石破さんがどうこうというより、あの石破さんに自由な采配をさせない組織の問題だと思う。