2025年の日本政治は、夏の参院選を控え「2・6・7の山」が注目される。年収103万円の壁見直しも重要な論点。
これらは、2月の予算案衆院通過の攻防、6月の内閣不信任案の攻防、そして7月の参議院選挙に関連しています。
特に、昨年10月に発足した石破政権のもとで、政治の大きな分水嶺が訪れる可能性が高いとされています。
さらに、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」の見直しについても注目が集まっています。
国民民主党は、この壁を178万円に引き上げることを求めましたが、自民党と公明党は123万円とする方針を示し、協議が続けられています。
この問題は、学生の働き控えを解消し、広範な労働者層への減税を目指すものであり、現在の議論は「壁」の解消から「枠」の拡大へとシフトしています。
特に、特定扶養控除が150万円に引き上げられることが確定したことで、103万円の壁は事実上解消され、今後は減税の規模を巡る議論が中心となる見込みです。
これにより、与党と国民民主党の間で財源や最低生活保障の観点からの意見対立が続くことが予想されます。
日本の政治の行方は、このような重要な課題を背景に、今後の展開に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d7e57578504f5ff9686c91aa1c9d2234c3e03a0
コメントの内容は、2025年の日本政治におけるさまざまな課題や展望についての意見が集まっていました。
特に、税制に関する意見では、「税は財源ではない」との主張があり、政府の財源は国債であるとの見解が示されました。
国債発行が貨幣発行に繋がり、税金はその償還に使われるといった具体的な説明があり、財務省の減税に対する姿勢が批判されました。
これにより、国内経済や国民生活が改善されない現状が強調されました。
また、政権交代に関する意見もあり、国民民主党や維新の会が政権を取る意欲が見えないことが指摘されました。
財源の問題を与党に丸投げする姿勢が、責任を持つ政党としての姿勢に欠けるとの意見がありました。
自民党に対する懸念も表明され、衆院選での連敗を避けたいという思惑が見え隠れしました。
さらに、メディアや既得権益に対する批判もあり、世論を分断する力が働いているとの指摘がありました。
予算が通らない責任が野党にあるのではなく、政権交代が必要であるとの意見もありました。
全体として、現状の政治状況に対する不満や期待が交錯し、未来に向けたさまざまな視点が提供されていました。
ネットコメントを一部抜粋
税は財源ではない。
政府の財源は国債。
財源案を出すほど野党に情報も人のコネもないのは仕方ない。
全ての利権が滅却されたら良い年になると思う。
政権交代すれば良いだけの話。
今年はどんどん自民党が衰退する年になるであろうと予測する。