尹大統領の逮捕状が満了、警察に執行を委任。公捜処と国捜本の間での不満と批判が浮上。
これは、2020年の刑事訴訟法改正で廃止された検事の捜査指揮権を想起させる「指揮」公文書を用いた一方的な通知方式であり、警察の反発を招いた。
公捜処は、逮捕状の有効期間延長を裁判所に申請する意向を示しつつ、警察の意見も聴取する考えを持っている。
尹大統領の逮捕状は、3日に執行を試みたものの失敗しており、再度の執行を考慮していた。
しかし、最終的には新たに受ける令状の執行を警察に任せることになった。
国捜本は、公捜処との事前協議がなかったことを理由に不満を抱いており、逮捕状の発付主体が他機関に執行を押し付けることに対する批判も出ている。
国捜本の関係者は、公捜処の態度に疑問を呈し、尹大統領の身柄確保の責任を回避したとの批判も強まっている。
逮捕状執行に向けた準備が必要な状況で、国捜本は法理検討を進め、今後の計画を議論しているが、尹大統領の事件が公捜処から移っていないことから、逮捕状執行の可否についても悩んでいる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/25ee67a6737e57a6082dae08072615103b7511b4
尹大統領の逮捕状執行問題に関するコメントでは、捜査の合法性や公捜処の役割についての疑問が多く寄せられていました。
多くの人が、捜査が適法に行われなければ法廷での証拠能力が認められないと指摘し、捜査権の明確さが欠如していることが問題視されていました。
特に、尹大統領側が公捜処には捜査権がないと認めていることが、執行の移譲に関する議論を引き起こしているとの意見がありました。
また、野党との対立が深まり、親北勢力が違法に大統領を追い込んでいるとの見解もあり、民主主義の崩壊を危惧する声も聞かれました。
さらに、公捜処が文在寅元大統領を守るために設立された組織であり、捜査能力に疑問があるとの意見もありました。
このように、コメントは捜査の適法性や政治的な対立に対する懸念が中心となっており、韓国の政治情勢が複雑であることを示していました。
ネットコメントを一部抜粋
こういう迷走状態が起きるのは、捜査の合法性が明確ではないという証拠。
現野党勢力を含む親北勢力の内乱に見えます。
公捜処というのは文在寅が自分達を守るために作った駆け込み寺みたいな組織です。
今の大統領は政治には難があれどこの国の為にも大統領支持派と共に戦うべきのように思います。
尹大統領の方に正論であると世論が傾き始めたので、公捜処は早々に撤収閉店ですね。