中国籍の元外交官がコロナ給付金詐欺で逮捕され、日本の政財界との関係が浮上。公安部は資金の流れを解明中。
この事件は、過去にもコロナ給付金に関連する詐欺容疑で捜索が行われていたもので、徐容疑者は一般社団法人のビルを拠点に活動していた。
ビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」によって、中国が設置した海外警察拠点の一つとして挙げられている。
ここでは、在日中国人への運転免許更新支援が行われていたことが明らかになっており、元幹部が国会議員の事務所に出入りしていたことも報告されている。
日本には諜報活動を防ぐ法律が不十分であり、特定秘密保護法も機能していないとの指摘がある。
徐容疑者の関連店舗のホームページには「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」との文言があり、彼が日本の政財界との関係を持っていた可能性が示唆されている。
公安部は、詐欺事件の資金の流れを解明するための捜査を進めているが、背後にある関係はまだ不明である。
日本社会における中国の影響力や情報流出のリスクが懸念されており、これに対する防止策の必要性が強く求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7eec6f3a6c0900546d609b54e54fc3f4991b6901
ネットのコメントでは、中国籍元外交官の逮捕が日本の政財界との関係に及ぼす影響について多くの意見が寄せられました。
特に、スパイ防止法の制定が急務であるとの声が強調され、政府や政治家の対応に対する不満が表明されていました。
コメントの中では、スパイ防止法に反対する政治家がいることや、その理由が疑問視されており、特定の国会議員との関係が疑われる事例も挙げられていました。
また、スパイ行為が日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘され、真相究明を求める声が多く見られました。
さらに、公安がスパイの活動を把握しているとの期待も寄せられましたが、圧力によって捜査が進まないのではないかという懸念も存在しました。
このような状況下で、国民自身が問題を放置してきたツケが回ってきているとの意見もあり、根本的な変革が求められるとの主張が多く見受けられました。
全体として、スパイ防止法の必要性や政治家の責任に対する強い意識がコメントの中に表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
現在進行形で相手が日本であれば何でも許されるであったり、何をしても無礼講のような振る舞いの数々に何ら物申す事もなく。
この様な事件が山積みになっても政府与党の大臣達はスパイ防止法に反対するその理由がこれですね。
警察が真相に迫ろうとすると突如捜査にストップが掛かったり、真相にたどり着いてもさまざまな圧力や取引によって表になることは無いのでしょうね。
スパイ防止の法律はもちろんの事、政治家や国の中枢に関わる仕事には、国籍など出自を明確にし、外国勢力をできる限り排除する仕組みが必要だとおもう。
政財界との関係のある中国籍の元外交官。
また不起訴で説明も無いで無罪放免？